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【3大ダメ金融商品 パート1 毎月分配型投資信託】20201016
2020.10.16
金銭教育 ・ 金融リテラシー ・ ファイナンシャル・プランニング ・ 顧客本位の業務運営
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長く運用するなら税金は後払いで
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尊敬する経済評論家の山崎元さんは
多くの著書のなかで、このように語っています。
「この3つの商品は、金融庁も認める
買ってはいけない金融商品である。
・毎月分配型投資信託
・個人年金保険（特に外貨建て一時払い保険）
・ラップ口座（特にファンドラップ）」
本を読んだときには、ホントかなあ？
金融庁がそこまで踏み込むかな？ と
思っていたのですが、
昨年に資産運用についてお話する機会があり
調べてみたのです。
長くなるので3回に分けて解説していきますね。
今回は、「毎月分配型投資信託」について
平成27年の金融庁の金融レポートに記述がありました。
「運用内容が同じ投資信託において、
年１～２回の決算分配型のものがあるにもかかわらず、
経済合理性に欠ける毎月分配型による
再投資を行わせているなど、
商品特性を正しく伝えた上で
顧客に選択をさせているとは言い難い事例が見られる」
・・・解説します。
投資信託は分配するごとに、税金が差し引かれます。
1000万円投資して、毎月1万円分配金があるとします。
1万円から税金が20.315％引かれます。ざっくり20％としましょう。
1万円だと手取りが8000円になり再投資され運用されます。
1ヶ月後の元本は1000万円＋8000円。
これが分配されなくて直接に再投資されれば
1ヶ月後の元本は1000円＋1万円になります。
小さな差かもしれませんが、
10年20年の運用期間では実績に大きく影響しますよね。
それを経済合理性に欠ける と表現されているのです。
これは、販売するときに
「退職金を運用して年金として受け取りましょう」として
毎月受け取れるというメリットだけを強調して
上記のデメリットをよく説明していない
のですね。
金融庁も「商品特性を正しく伝えていない」と
指摘しています。
「同じ運用をしているのであれば
税金が引かれずに運用していくほうがいい」
こんな当たり前のことでも
説明されていないことを危惧しているのですね。
詳しくは ダイヤモンド・オンラインの
以下のページをご参照ください。
「金融庁がダメ出しする運用商品ワースト3」
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長く運用するなら税金は後払いで
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丹羽誠