めいごん by.tanii 

 ☆キャリアカウンセリング report ウィークリーコラム 

 

2016.11.11 株式市場と市民目線

アメリカ大統領選で次期大統領がトランプ氏に決まった途端、株価が暴落し、翌日には暴騰する始末。これが株式市場か、と一般市民目線では、やはり近づかない方が無難な印象を与えている。千分の一秒とも言われる高速取引で売買を繰り返し、一瞬のスキを逃さず利益を追求する。そんな世界が人々に受け入れられるはずがない。しかし、そんな投資家(投機家)がなかなかできないことがある。コツコツ買い続けるドルコスト平均法や中長期の保有スタンスだ。例えば、私の場合、500万円程保有しているある銘柄は、この数か月で50万円程の損失が生じている。しかし、中長期に保有しているこの銘柄は、これまで年間の配当金が約10万円支払われていた。税を考慮せずに考えてみると、5年で投資元本を確保することがわかる。確かに、配当金が、これまで通り支払われる保証はない。そのリスクはあるが、リスクを許容することで、10年程度の保有を考えれば、利回りは決して低くはないはずだ。それが私たち市民が行える投資のように感じている。


2016.10.25 個人型確定拠出年金

先週の土曜日(10.22)、確定拠出年金の個人型について話をさせていただきました。第3号被保険者や公務員に加入者範囲が拡充されることから(1017.1〜)、一気に個人型の加入者が増えるとの予想がありますが、教育資金や住宅取得資金の資金計画に苦慮されている年代からすれば、老後資金計画は、夢のまた夢のような思いがあると思います。しかし、老後は必ずやってくる。いずれは、公的年金に頼る時が来るのです。教育資金や住宅取得資金の次には、必ず老後資金設計を考えて欲しい。収入の引き出しは一つだけでは心細いと思います。その中に、財形年金や個人年金保険など従来の商品に加え、確定拠出年金の個人型を組み込んで欲しいのです。月々5,000円から1,000円単位で長期の運用を続けることができます。


2016.9.20 資産運用の鉄則

資産運用の鉄則として、「卵を一つのかごに盛るな」は、金融教育やDC投資教育の場面で多くの研修資料として活用されてきた。しかし、一般市民目線で考えてみると、卵を多くのかごに盛るということは、運び切るまでにずいぶん時間がかかってしまうことがわかる。また目標達成のスピードを考えてみると、金融機関でよく例えられていた「護送船団方式」は、船が沈んだ場合に多大なリスクを被るが、幾人もが同時に目的地にたどり着く早さは際立っている。私は、これまで、ファイナンシャル・プランナーとして学び、当たり前のように考えてきた「鉄則」というものが、ある意味、正解である反面、偏りがないとは言い切れないことがわかる。人間関係も一緒だが、自分目線やこれまで学んできたことだけで考えていると、自分だけの正解に落ち入ってしまいかねない。FPとして25年余り活動してきて、ようやくこんな心境になってきた。


2016.8.26 反省すべきことが増えてくる

ファイナンシャル・プランニングとファイナンシャル・プランナー。いずれもFPというが、その理念に共感し、将来性に夢を馳せて、FPとして独立したのが20年前。ず〜と情熱を燃やしてきたが、60歳あたりを境に少し気持ちがトーンダウンしてきた。一つは、それを仕事にしてきたから、徐々に仕事に対する情熱が薄れてきたこと。また一つは、人は時として良いこともするが、いつも良いことを続けていけるわけではないことに気付いたこと。また一つは、人それぞれ気質が違い、その特長は知らず知らずに出すぎたりして、それが良い場合もあれば、悪い影響も与えてしまうことがあるということ、など。そんなわけで、私自身、FPとして頑張っているが、全体的な能力低下は否めず、相談された人が不満を感じられたことや専門性に疑念を抱かれたことがあると思う。色々反省すべき点が増えてきたが、肝に銘じて、今できる最大限の努力をしていきたいと考えています。


2016.6.15 リーマンショックなみの経済危機?

5月のG7サミットで安倍総理が経済音痴を露呈してしまった。消費税先送りを確かなものにするために、国際会議で世にも不思議な発言をしてしまった。確かに足元の景気に不安要素はあるが、有効求人倍率が1倍を超え、完全失業率は3%台になっている現状を見る限り、日本の経済は、経済危機とは言えない。今後、世界的な経済危機が起こり得ることは確かだが、G7が世界に発信するのは、経済危機が起こり得ることに対する「金融政策や財政政策の方向性と選択肢」を指し示すべきだと思う。財政政策に同調を得られなかったといって、リーマンショックを持ち出すことはないだろう。


2016.4.21 FPを根幹としたビジネス

15〜16年間、FP資格取得に向けた通学講座を運営していました。3年前に通学講座を終了し、受検対策などをスポット的に開催し、現在は某学校にて学生向けにFP技能士取得に向けた講義を担当しています。今年を含め、あと2年間が授業の担当です。ぼちぼちキャリア人生後半の年代に差し掛かってきましたね。一方、延長すれば70歳までの相談業務があり、年齢を重ねることが役に立つこともあります。FP資格は暮しや仕事に活かす資格であることは周知のとおりですが、FPを根幹としてビジネスを営んでくれる人が一人でも多く現れないかな、というのが率直な気持ちです。ただし収益の柱を持つことは大切です。霞を食って生きてはいけないわけですから。


2016.3.14 FP資格を活かす「思い入れ」

最近、ファイナンシャル・プランナーの資格は、サラリーマンとしての自己啓発や家計の支出計画・資産運用などを目的に取得されている人が多いようだ。私が開業した頃(1990年代後半)は、FP資格が大いに華やいでいて、独立志向を支援するようなムードがあった。いざ、独立してみて、それが仕事になる場合や仕事にならない場合など、思うようにはいかないことを多く経験した。ビジネスを展開するには、やはり収益源が必要となる。しかし、その収益源は時代とともに変化する。今儲かったからといって持続する保証はない。要は、不断の努力と変化に対応する柔軟性が必要だ。一方で、誰に何を言われようとも簡単には手放さない。FPを活かした仕事に対する「思い入れ」も大切になってくる。決して思いこみではなく。


2016.2.10 不愉快なネット広告

ヤフージャパンのファイナンスを開くと、不愉快な顔写真入りの広告が目に飛び込んでくる。株取引で一ヶ月に○○千万円を稼いだそうだ。あほらしい。金の亡者かいな!?もう何ヶ月もアップされてくる。できるだけ目をそらして、次の画面へと検索を進めている。投資の必要性は、人それぞれ。年齢や資産の構成、投資の経験度合、ライフイベントやライフプランによって異なる。そんなきれいごとを言っていないで、株でお金を儲けましょう?ということなんでしょうけど。ま、ヤフージャパンとしては広告料が入ってくればそれで良しとの判断か。いずれにせよ、最後は六文銭があれば良いことです。


2016.1.6 FPとしての達成感

15年くらい書き続けたコラム。半年くらい書く気がしなくなっていた。仕事がいやになったわけでもないが、書く意欲を失っていたわけだ。一方、多くの本を読むようになった。最初は、池波正太郎や藤沢周平の時代劇好きの延長だったが、吉村昭の「フォン・シーボルトの娘」や「大黒屋光太夫」がきっかけとなり、歴史小説へと突き進んでいった。
そういうわけで、あまりFPコラムを書くことがなくなったわけだが、パソコンに向かっているこの時間に、20年近く以前からのお客様が訪ねていらっしゃった。年金のことやら健保のことやら。ファイナンシャル・プランナーとして、キャッシュフロー表を作成し、1〜2年毎に見直しをさせていただいたお客様。過去を振り返れば、FPビジネスと言える仕事はそう多くはないが、笑顔でお帰りいただいた後のじんわりとした満足感は、FPとしての達成感でもある。


2015.7.6 急騰や暴落をそぎ取る

今週から、確定拠出年金導入企業のフォロー研修を行うことになっている。同時テロやリーマンショック時の暴落があると思いきや、アベノミクス効果で思わぬ急騰があったりするので、一般市民としては、リスク性商品に対する不安感が拭えない。いわゆるギャンブルと大差ないように感じる人が多い。「地道にコツコツ」型からすれば、よくわからない世界に一歩を踏む出す勇気は持てない。しかし、中長期の資産形成にあっては、収入が余程増えていかない限り、元本確保型商品だけでは、資金計画を成就することは難しいのが現実だ。要は、思わぬ急騰や暴落をそぎ取り、中長期の視野に立って、分散投資をどのように考え、そして実行していくかを心していくことが大切だと思う。


2015.6.18 株価が調整してちょっと安心感が。。

株価が○○連騰とか、ネットを開くと、「私は月に4,000万円を株で儲けました(写真入り」)とか、ユーチューブで、好きな歌手のライブを聴こうとすると、FX取引のコマーシャルが事前に流れたり、とか。。。いつものように、株価の上昇局面では、個人の射幸心を煽る空気が巷に流れる。静かにコツコツ長期投資や、毎月コツコツ継続投資とか、国内外の債券や株式に分散投資といった投資の基本スタンスを伝えるコメントは、なかなか見当たらない。ここ数日の調整局面があると、正直ホッとした安心感が生まれる。お金は貯めるばかりではなく、使ってこそ意味のあるもの。最後は、六文銭だけあれば良いのだから。


2015.5.22 株スカイラークの株式売り出し

株高局面にとやかく言うつもりはないが、来月上旬にスカイラークの株式売り出しがある。4000万株から5000万株の大量の株式売却で、大株主のベインキャピタルなどが投資資金を回収する。日経平均で2万円台をつけ、底堅く推移している株式市場にあって、投資家は更なる利益を求めて、一時的にスカイラークの株式を購入するだろう。しかし、冷静に考えてみると、この株高局面にあって、一番得をするのは、売却を進める大株主だ。個人投資家などは、高値掴みを余儀なくされ(?)、その後の多少の上昇はあっても膠着相場にじりじりするのではないだろうか。株式市場はゼロサムゲームであり、みんなハッピーにはなり得ない。


2015.4.13 株式相場のニュース性

先週末、日経平均が一時2万円を超えたというニュースをNHKなどの主要メディアが伝えていた。トップニュースである。この中で、NHKが個人投資家にコメントを求めたシーンがあった。昨年は数億円の損失を出したが、今年は4億数千万円の利益を出しているという。こんな話を「ニュース7」という看板番組で流すのか、といった不快感を覚えた。何の意味がある取材なのか?投資に関して、メディアとして国民に情報提供する立場であれば、投資の目的や資金の性格、将来的な必要額といった「お金に関する知恵」を公共放送の立場で啓蒙する必要があるのではないのか?なんともお粗末な「日本放送協会」である。

2015.3.11 相場の動向

昨年末、灯油を買い求めにいったガソリンスタンドの店員から、「灯油価格は来年夏頃までまだまだ下がります」、「お客様のように、ポリタンク2〜3個ずつ少量を購入なされたら、この先、価格が下がって、更にお安く買えて良いですよ」、とアドバイスされた。以来、灯油価格は下がり続けたか?というと、正直さほどではない。店頭価格はやや上がり気味か?円安進行が相まって、輸入品の値上がりはやむを得ない感があるが、ガソリンスタンドの店員さんにしろ、証券会社の社員さんにしろ、相場動向の見極めはなかなか難しい。人間、単純に思い込みやすいから、一方に振れると、当面はその方向へ行くだろうという錯覚を起こす。的を射とめようと、弓矢を振り絞るが、素人は外れる確立が高い。

2015.2.26 中高年の資産は流動性が薄れていくが。

株式市場で、日経平均が前日比何百円高といったニュースが流れると、街角で株価ボードを眺める市民へマイクが向けられ、多少微笑む姿が映し出される。それは良いことだが、向けられるマイクは、中高年層といったパターンが多く、以前とあまり変わり映えがしない。金融資産の保有は、中高年層のシェアが高まり、長寿化の進展によって、更にタンス預金に近い形で流動性が薄れていく。この眠れるお金を、直接市場へ引き込みたいのが日本政府の意向だが、いくら長寿化とはいえ、先が短くなってきたことに変わりがない。頭の回転も鈍りだす。蓄えた資産をリスク性商品に回す前に、生前贈与などで資産移転を検討する前に、しっかりキャッシュ・フローを点検すべきだと思う。


2015.1.29 生活設計を考える材料

「21世紀の資本」の作者トム・ピケティ氏は、アベノミクスを批判的に捉えている、とのニュースが昨日の国会でも取り上げられた。野党各党は、アベノミクス効果が庶民に行き渡っていないことを主張して、政府与党への反撃材料にしているようだが、あくまで国会論戦の材料に過ぎない。私が考えるには、、そもそも政府の景気浮揚策により、庶民の懐までまんべんなく潤うようなことなどあり得るはずがない思う。個人に対しても企業に対しても、盛んに自己責任と言ってきたわけだから、あくまで、この「自己責任」がベースとなる。その上で、国の指針や施策をどのように受け入れ、取り組むかという観点が必要になる。公共事業を中心とした財政政策や日銀の大胆な金融政策、そして民間投資を喚起する施策というものがが、具体的には、私達の暮しにどのような影響を与えていくのか、現実的な感覚で実例を思い浮かべてみながら、将来を考える材料としていけばよい。


2014.12.8 今は、業績相場?

先月末まで一ヶ月間募集される予定だった個人向け国債の2年物が発売中止になっている。平均利回りが0.012%になったため、金融機関の販売コストを考慮するとマイナス金利になってしまうからだ。普通、このような低金利は、景気後退期や低迷期に現れる市場金利であり、景気の底入れを受けて、株価の反転を目指す金融政策ともいえる。ところが、株式市場をみると、いかにも景気拡張期(業績相場)を迎えているような活況であり、なんとも腑に落ちない。今の株式市場は、実態経済を映す鏡というより、世界の金余りがもたらした副産物ではないだろうか。慎重派としては、歪がクラッシュを迎える前兆のような気がしてならない。


2014.11.17 人生の道しるべ

昨日、日本FP協会冨山支部主催で、FPフォーラム(FPの日(R))が開催された(射水市のラポール)。私は、講師の送迎を担当し、《お金の講演家》田口智隆氏による午後の講演も聞いた。特に参考になったのは、「技術や経験があっても、情報発信の仕方が悪いと、相手側にはうまく伝わらない」といったこと。「良いもの(例えば投資商品群)があっても、使い方が悪いと成果が得られない」といったこと。「私達が実際に行動に起こしたこと(実践)の成果を、プラス思考で解釈できる人と、マイナス思考で判断してしまう人では、後々の成果に雲泥の差が表れるといったこと。正直、人の話を素直に聞けば、一つ一つ人生の道しるべとなる。


2014.10.22 株価の乱高下から見る投資家心理

ニューヨークダウ平均等の乱高下に連動するかのように、日経平均株価等の乱高下が続いている。今日、年初来の下げ幅であっても、翌日は、年初来の上げ幅になっている。投資家心理は右に振れたり、左に振れたり。機関投資家は、投資が仕事だから致し方ないとしても、個人投資家は、連日の乱高下にどのような心理で臨んでいるのだろうか。聞くところによると、60歳代以上が投資の主役である姿は、依然と変わらないようだ。さて、自分に問いかけてみよう。その投資、今、必要ですか?これからも必要ですか?あなたが投資をする目的は?たまにある解答には、ボケ防止というのもあるそうだが、短期的な売買を目的にして、素人が継続的に利益を出すのは難しい。やり直しのきく年代か、否か。キャッシュ・フロー表をじっと眺めて、ファイナンシャル・プランニングの課題を探してみよう。見つかれば対策を検討すれば良い。投資が必要であれば、その時に考えれば良い。


2014.9.19 FPで大切な「過去」

ファイナンシャル・プランニングの手法では、「あまり、過去を振り返らず、将来のことを考え、キャッシュ・フロー表にて数値化し、問題点があれば将来への対策を講ずる」ということを中心に考えてきたが、ふと、「過去を振り返ってみることも大切だなぁ」と思うようになった。なぜかというと、今があるのは過去を無事に過ごせたから。子供が小さい時に、私が万が一の場合、多額の生命保険に加入していたが、なんとか使わず、無事でいる。両親とも私が20歳代に大病を患ったが、80歳代まで生きてくれた。事業を始め、20年はやりたいと考えていたが、何とか18年目までやって来た。妻も成人した子供達も元気で過ごしている。過去を無事にやり過ごせたから、これからも生きていくことができる。ファイナンシャル・プランニングには、「過去」の視点も大切だと思う。

2014.7.20 漠然とした不安

私が50歳代の時、「今の仕事をちゃんと続けていけるだろうか?」、「公的年金の満額支給(65歳)まで10年あるが、それまでお金は大丈夫だろうか?」、「家業の農業を継いで、兼業農家として40年近くやってきたが、後継者不在だし、農地は守られていくだろうか?」など、様々な不安を感じていた。そこで、金銭的な不安については、収支の予測表を作り、それを一定期間ごとに見直していった。農業の後継対策については、国の農業政策の方針を学び、複数の選択肢があることを知った。そして、次世代につなぐために、私達が、今、精一杯頑張ることに誇りを持てるようになった。ファイナンシャル・プランニングとしては、知識を学び、複数の方策を立て、それを実践し、定期的に見直しをする。金銭的なことだけに留まらず、生活全般に当てはまる。

2014.6.24 運用の心得

NISAがスタートして半年経ったが、やはり大半は60歳以降という(金融庁発表)。20歳代や30歳代のように、長期展望で運用を行える年齢層は1割を占める程度だ。さて、折角スタートしたNISAなので、投資未経験の人も取り組んでみたら良いと思うのだが、勉強せずに勧められるまま投資信託を購入してみても始まらない。そりゃぁ金融市場が活況を呈している時は良いが、なぜ値上がりしたのか、値下がりしたのか、自分の理屈で理解できなければどうしようもない。だから、まずは金融の勉強をすることから始めようではないか。市販の本を読むのもよし、通信講座でテキストを読み解くのもよし。学ぶことが実践には欠かせない。


2014.5.20 投資信託

学資(こども)保険を解約して生活費に充てようとか、個人年金を解約して車の購入費用に充てようとか、本末転倒した資金計画に出くわすことがある。今、必要なお金の出どころは、どこでも良いの??確かにライフプランは、順年式に、そのライフプランを実行するために資金計画を行うのだが、学資保険は子供の教育資金のため、個人年金はリタイア後の生活の安定のために準備したのではないの??究極の選択として、「解約やむなし」があるかもしれないが、手を付けてはいけないお金もあるよね。なんといっても、約四分の一の世帯が貯蓄ゼロなのだから、結構お金に困っている人は多いのかもしれない。資金計画が大幅に狂わないように、お互い気を付けましょう。


2014.4.18 投資信託

追加型株式投資信託は4,000本を優に超え、日経新聞欄では2ページ分を割くに至っている。なぜこんなに本数が必要なのか?単純に組み入れ銘柄を見てみると、代わり映えしないことがよくわかる。まだまだ乗れる中古車に乗客を乗せないで、常に新車に人を乗せ、勧誘を競っているようなものだ。せいぜい1000本もあれば用が足りる。ま、1000本の本数も根拠があっていうわけではないが。いずれにせよ、人心を惑わす投資信託とは一体何者なのだ。これでは個別銘柄を選択する方がよほどマシになってしまう。自動車メーカーだって、何車種かを限定して製造し、販売している。日本に投資信託を根付かせるには、旗艦ファンドに集約し、力を入れて投資成果を上げていくことだ。置き去りにされた投資信託があまりにも可哀想だ。


2014.3.10 CFP(R)として

今週の3月12日に創業日を迎える。18年目となる創業日に向け、CFP(R)としての気持ちを新たにしている。3月は、創業月であり、私の結婚月であったり、私の父の誕生月、そして父が病気になった月、亡くなった月でもある。父が亡くなった日は、私たち夫婦の結婚記念日でもある。父は、農業一筋であり、息子に農業を継がせることを第一に考えていた。それが軋轢を生み、創業のバネともなった。幸い、前職で、研修講師や相談業務、ロープレの進行などを学んだことが、今の自分の礎になっている。そろそろ疲れてきた?なんていう後ろ向きな気持ちになっていたが、昨日、ロープレの講師を担当し、まだまだやらなければならない、と気持ちを新たにした。もっと経験を積んで、FPの後輩に伝える役目があるのではないか、と。FPの資格を目指していた二十数年前を思い起こし、気持ちを奮い立たせている。


2014.2.28 株券の未相続

知人から、「未相続の株券が見つかり、どのようにすれば良いか?」との電話があった。さっと言われて戸惑ってしまった。そういえば、上場株式の株券は、平成21年1月から電子化されている。上場企業で単位株であれば、証券会社を通じて売却できるのだが、果たして、証券会社に口座が開設されているのだろうか?証券会社に口座が開設されている株主であれば、証券会社に問い合わせをしていただければ良い。そうでなければ、信託銀行等の特別口座において管理されているので、信託銀行等に問い合わせをしてもらえばよいことになる。このような手続きなのだが、聞かれてすぐに答えることができなかった。FPにとって、聞かれたことすべてに即答できないことも多く、旬な知識を維持することの難しさを痛感した。


2014.1.15 NISAの始動

いよいよNISAが始動した。金融機関は、NISA向けの投資信託を相次いで発売している。私は12月末になり、某証券会社に非課税適用確認書の交付申請を行った。証券市場には、年初より、高配当銘柄を中心に、中長期投資を念頭に入れた投資資金が入り込んでいるという。私の視点はというと、「やるか、やらないかも含め、じっくり取り組んでみよう」と考えている。配当でいくのか、値上がり益を求めるのか。しかし、何といっても、大切なのは、投資の目的だ。お金は日々の生活や将来必要な資金のために、貯めたり、使ったりする。目的もなく、投資を行う必要などない。


2013.12.13 なかなか予想が難しい投資の世界

FPとして仕事を始めて以来、投資も継続的に行ってきた。最初は、日本株から入り、為替差益が非課税の外貨建てMMFへ。そして分散投資の概念から、純金積み立てをコツコツ始め、元本が80%保証される商品ファンドなるものを購入してみた。当初の結果はというと、商品ファンドは、▲10%、純金積み立ては、ユーロ導入で中央銀行による金の売却が進むとの憶測から売却したところ、その後のイラクやアフガンの戦争で、有事の金が見直され高騰。売却は、金価格の上昇前だったので結果は▲20%。投資は難しいと実感したが、懲りずに、外国株に挑戦。最初は、アマゾンやマイクロソフトなど、IT株なるものを購入してみたが、結果が思わしくなかったので、ダウ30銘柄を中心に購入してみた。これは、サブプライムやリーマンショックを乗り越え、なんとかプラスの世界へ。ま、いろいろやってみたが、投資は、なかなか予想が難しい、というのが実感である。60歳を超えたのだから、いざ、相続といった段に、妻や子供たちに、よくわからない金融商品群があると迷惑をかけるかもしれないので、そろそろわかりやすい金融商品に変更していこうと考えている。

2013.11.18 資産運用の目的と達成時期

来年、少額投資非課税制度(NISA)が始まることから、投資に関連する話題に事を欠かない。今日は、何のために投資をするのか、といった目的や目標について触れてみたい。一般的に、投資は、何年後に○○万円を目標にしたい、とか、今ある○○万円を何年後にいくらにしたい、といった視点からスタートする。しかし、ここで陥りやすいのは○○万円に到達した時の話だ。人は、目標額に達すると更に上を目指す。運用額が目標の500万円になったから、投資額の500万円が1000万円になったからといって、そこで満足しない。ここに落とし穴があると思う。お金は、日々の生活資金と将来必要となる資金の為に貯め、運用するはずだ。教育資金や住宅資金と違って、老後資金などは予測がつきかねるが、だからといってそのままにせず、最初に目標とした金額に達したなら、そこで手仕舞いをする勇気が必要だと思う。


2013.10.8 老後の生活設計(リタイアメントプラン)

子供が生まれたら、教育資金設計が始まる。何年後に幾ら必要か、必要とする資金計画の目標が定まる。住宅取得も同様だ。幾らの自己資金を基に、住宅ローンはどれくらい組んで、毎月いくら返済し、いつまでに完済するか、計画を立てやすい。しかし、老後の生活設計は見通しが立てにくい。何歳まで生きるかがわからないから、目標年数を定めにくい。人は必ず死ぬ。死ぬために、毎日食べ、生きている(池上正太郎弁)。となると、まずは、毎日食べていくことができるか、から始まり、今年は食べ続けることができるのか、数年先、10年先までの見通しを立てることになる。老後の生活設計とは、教育資金や住宅資金とは異なり、目標とする金額や年数が定まらないから、今日・明日の延長線上という視点になる。今の暮らしが無事継続していけるのか、家計収支を把握することが大切だ。そして、貯蓄の取り崩し額が貯蓄残高の推移となっていくことから、途中の不意の支出(予想され得る不測の事態)に対応できる備えができているのか、といった点を熟慮していくことが、リタイアメントプランの進め方となる。

2013.9.12(8.19再掲載) 苦しい家計か

強く印象に残ったので、再度掲載します。

社員食堂を想わせる「○○食堂」といったごはん屋がある。先日、妻と夕食に立ち寄ったところ、私の前で並んでいる3人連れの会計を見ておやっと思った。お婆さんとその娘さん(40代?)、そして小学生高学年の男の子。。三人ともご飯とおかず一品。そのおかずは100円ほどの小さなお皿だった。三人合わせて会計は819円。金額の問題ではないのだが、家計の苦しさがグーッと伝わるような光景だった。しかし、様々な暮らしがあり、それぞれの家計があるのだから、ファイナンシャル・プランニングとしては、個々の家計に合った支出をし、貯蓄をするというのが基本だと言える。

2013.8.19 リッチスタン

資産100万ドル以上の富裕層が集まる仮想国家をリッチスタンと呼ぶそうだ(ウォールストリートジャーナル誌記者の造語)。通信インフラも進み、税負担が軽いので、ビジネスがやりやすく、手取りの所得が多くなる。NHKの8月19日の番組では、フェラーリで、シンガポールからマレーシアへ朝食に出掛けるグループを追っていた。近年、所得や資産の二極化が顕著だ。貧困はアリ地獄のようになかなか抜け出せない。安部公房の「砂の女」を連想する。一方、頭脳と眼力があれば、新しいビジネスで巨万の富を得る人がいる。私は、FPの仕事を始めて以来、ず〜と、残念ながら?ウェルス・マネジメントには興味が湧かないし、意味を見いだせない。羨んでもしょうがない。要は自分らしく生きるしかないのだ。

2013.7.11 プロフェッショナルの領域と変遷

自分の専門分野(プロの領域)について、プロだと自認する領域と、他人が見るプロの領域(他者目線)とは必ずしも一致しない。少なくとも、今、行っている業務は、プロかセミプロの領域と言える。それでは1〜2年前まで行っていた業務はどうだろう?5〜6年前まで行っていた業務で、今は行っていない業務はどうだろう?もっと飛んで10年前、20年前の業務経験は??遡れば遡るほど、だんだんプロとは言えなくなる。つまり、日常業務における「旬な状態」を維持することがプロフェッショナルの第一要件だと言える。細くとも太くとも、その業務をやり続けることによって、プロと誇れる賞味期限は長くなる。

2013.6.13 家計管理と生涯収支、そして将来の見通しを立てる

二週続けて、夜に講演をする機会があった。15年近く金融広報アドバイザーとして、市民向けのセミナー講師を務めたが、3月末で退任し、今はフリ―で講演活動を行っている。いつも思うことだが、参加する人の意識は高く、途中で様々な質問が飛んでくるが、本当に聞いてもらいたいのは、セミナーに来ない人なのだ。国民年金の未納が高止まりしていること、貯蓄ゼロの世帯が26%近くあること、国保や保育料、学校の食費だって未納があること、無理な住宅ローンを組んで返済が滞っているケースが意外に多いこと、欲しいものを先に手に入れ、後はクレジットで返済していくが、多数のクレジット返済に悩まされる人が意外に多いこと。つまり、将来の見通しを立てないで、支出項目が増えていくと、家計の破綻リスクが高まることをもっと多くの人に実感してもらいたい、と常々考えている。

2013.5.21 これからのファイナンシャル・プランナー

ファイナンシャル・プランナーは、横の資格です。一方、士業等の資格は、縦の資格です。これが一番わかりやすい。しかし、縦の資格の専門性はわかりやすいが、横の資格は専門性がわかりにくい。これからのファイナンシャル・プランナーは、横の資格の専門性をわかりやすく伝え、認知してもらうことだと思う。さて、横の資格の専門性とは?FP技能士の実技試験が一つのヒントだといえる。@個人資産相談業務、A中小事業主資産相談業務、B生保顧客資産相談業務、C損保顧客資産相談業務。現在4つの区分であるが、不動産顧客資産相談業務と老後資産相談業務ならびに相続対策相談業務を追加すると、6つの科目のうち、ほぼ5つの科目で専門性を伝えることができる。なお、所得税の相談業務については、税理士の専門領域である。

2013.4.8 資産運用の目標

円安進行や株価上昇を受けて、「預金から投資へ」という流れが出てきたようだ。人は、株価が上昇すると、「乗り遅れまい」といった心境になる。下落が続くと、不安な気持ちになり、見向きもしなくなる。投資家心理とか市場心理と言われる。そして、取り組む金融商品は人それぞれだ。金銭信託や社債、国債、投資信託、不動産投信、外貨運用、株式投資など豊富な選択肢がある。私の経験から述べるなら、目標をしっかり持つことが大切だと思う。それは投資期間であったり、元本に対する投資利回りであったり、目標とする金額であったりする。しっかり目標を持つことが本当に大切だと実感している。そうでなければ、ずるずるといってしまう。その後上がっても下がっても、自分でしっかり納得していれば後から悔むこともなくなるだろう。

2013.3.9 ミニ熱狂に潜む罠

市場は、日経平均株価がリーマンショック前の水準を回復したと報じ、売買代金は4兆円を超えた。株を買わないと買い遅れる、という空気すら出てきた。さて、冷静になって考えてみよう。株価は実体経済を映したものではない。将来予測で動くというのは周知の通りである。ちょっとした悪材料で急落する。暴騰はバブルと呼ばれるが、暴落ほど、資産に与えるダメージが大きいものはない。一方、債券価格をみてみよう。10年債利回りで0.6%台の低金利である。株高は金利上昇へとつながるが、一向にその気配がない。つまり、現状は株価だけのマネーゲームといっても過言ではない。確かに国の財政出動は特定の業種に恩恵を与え、企業利益をかさ上げする。円安が企業に恩恵をもたらす場合もある。しかし、すべてはこれからなのだ。浮かれるなかれ。暴落の予兆を常に感じながら、投資行動は、数ヶ月早めに、市場とは逆の行動を取るのが良いと考えている。

2013.2.4 投資を冷静に続けるには

市場心理に惑わされることなくコツコツと投資商品を買い続けることは、「ドルコスト平均法」といって投資手法の一つです。毎月1万円の投資を一年続けると、合計12万円の投資元本だが(手数料等は考慮せずに)、価格が変動する商品であれば、購入単価や購入口数が変わる。値段が高い時は、購入口数が少なく、値段が低い時は購入口数が多くなる。平均購入単価×口数の合計が総資産額になるわけだが(手数料等は考慮せずに)、損益の把握をしやすくするには、一定期間ドルコストで買い続け、目標の投資元本額(投入額)になったら、買い付けを終了するというのも一つの手法である。投資額(投入額)が目標に達すれば、その後の売却価格の目安(利益確定の目標)を立て、価格到達の折に売却する。いわゆる投入額に対して、今、純資産額がいくらになっているのかを常に把握しておくことが、ドルコスト平均法の損益把握のポイントになる。

2013.1.17 先取り消費は経済を活性化する

欲しいものは先に手に入れて、あとはなんとか返済していく。そんな消費スタイルが、私を含め、市民生活に浸透している。もともと多くの企業は、丸々自己資金でビルを建てたり、工場を建設したりはしない。銀行融資を受けるのが当たり前の世の中だ。銀行側としては、融資をする時は厳密な審査を行い、返済能力を確かめる。さて、個人に浸透した先取り消費は、取りあえず経済を活性化する。しかし企業と同様、資金繰りをしっかり考えていかないと、行き詰るリスクを内包している。住宅ローンを返済しているが、金利上昇により毎月返済額がアップした。公立へ進学するとばかり思っていた我が子が私立へ入学することになって、入学金などまとまったお金が要る。毎月の家計の赤字は、ボーナスで補填していたが、ボーナスがカットされ、困っている。家計上の些細なリスクは、積りに積ると大きなリスクになるかもしれない。古い言葉だが、これからの世の中を賢く生きるには、しっかりふんどしのひもを締め直さなければならない。

2012.12.19 これって金融相場?

まだ何もやっていないのに株価が1万円台回復!?これって金融相場!?金融相場とは、金利低下(金融緩和)などで株式の投資対象としての魅力が上がったことを好感して株価が上昇する局面をいう。一般に景気が下降すると相場は低迷するが、景気対策として金融緩和等が行わるとカネ余り状態となり、景気はまだ回復しなくても、余剰資金が株式市場に流れて株価が上昇する「金融相場」となる(経済用語辞典より)。さあ果たして、今後は業績相場へ移行するだろうか?景気対策が奏功すれば、実際に景気回復の兆しが見え、「業績相場」に移行することになる。

2012.12.1 FPの効果が世に出るには

アメリカで生まれたFP資格。最近になって、ライフ&リタイアメントが見直されているようだが、どちらかといえば、投資顧問業的な色彩が強い。日本に導入され25年。日本FP協会は本年が25周年にあたる。日本では、包括的なアプローチによる問題解決といった資格の側面が強い。しかし、生活者視点で考えてみると、どのような切り口から自分の問題解決につながるのか不透明なようだ。本年は、日本FP協会が、AFPとCFP資格のテレビ広告を実施した。FP導入国ではめずらしい取り組みである。次なる展開は、<こんな専門家のFPがいる>、または<あんな専門家のFPがいる>といった、ライセンスと個々の専門分野がつながるイメージを重視した広告・広報を実施して欲しいと考えている。

2012.11.13 資格と業

なんども言うようだが、FP資格ではなかなか飯が食えないというのは、ちょっと違うと思う。士業と呼ばれる、弁護士、税理士、社労士などの難関資格を取った人だって、すぐに飯が食える(業として成り立つ)とは限らない。資格と、業として成り立つかどうか(成り立たせることができるかどうか)、というのは別物だ。資格は自己啓発のために取る人もいる。職場の仕事を円滑に行うために取得する人もいる。近い将来、業として独立するために取る人もいる。いろんな目的があって資格を取るのだから、一人一人の目的に沿って活用されたら良いと思う。弊社の通学講座を修了された人から、「FPを勉強したことがとても役に立っています」と言われると、ほんとうれしくなる。一人が二人に関われば、二人は四人に関わることにつながる。倍々ゲームとはいかないが、ファイナンシャル・プランニングを意識して、生活したり、将来を見据えたり、仕事をしたりすることが、FPという資格の認知につながる。

2012.10.9 無責任な厚生年金基金廃止論

平成24年3月をもって廃止となった適格退職年金。積立不足があっても、退職者には決められた退職金を支払わなければならなかった。ある例だが、社員15名で、適年の積立金は2,000万円。3月と6月に計3名が退職した際に支払われた退職金は、一人あたり500万円。計1500万円。残った積立金は??社員12名の積立金は、500万円しか残らなかった。受給者保護のために適年は廃止され、他の制度への移行が促進されたわけだが、厚生年金基金は違う。総合型は、もうずいぶん前から四苦八苦だった。大企業などの単独型はさっさと代行返上した。総合型は、一社抜けようにも抜け駆けは許されず、基金を解散しようにも、代行返上に必要な積立不足は拠出することなど不可能だった。AIJに投資した責任を問う前に、動きが遅く、人の痛みがわからない政策当局者の責任は問われないのか。幸田真音の「代行返上」(2004年)は、以前から警鐘を鳴らしていた。

2012.9.21 ダブル、トリプルライセンスで、FPを活かしてもらいたい

弊社のFP通学講座修了生で、2名の不動産鑑定士がいらっしゃる。FP取得前にお取りになった人。FP取得後にお取りになった人。その不動産鑑定士を目指して、一昨年、FP取得後に受験された人から朗報がもたらされた。まずは、短答式試験に合格されたとのこと。次は、来年の論文式試験が立ちはだかる。不動産鑑定士は、難関試験の一つに挙げられる。是非、資格を取得され、顧客とのやりとりの中で、FP資格を活かしてもらいたい。FPを取って良かった。そう思ってもらえる人が一人でも多く現れてほしい。

2012.9.19 国の盛衰

中国がくしゃみをすれば、日本が風邪を引く時代になって久しい。互恵関係を深めていたが、今では、自国優先の大国へと突っ走る中国。しかし、生産年齢のピークを迎える(2010年?2015年?二つの報道がある)。日本では、1991年バブル崩壊と1992年生産年齢のピークがほぼ合致する。アメリカでも、2008年リーマンショックと2007年生産年齢のピークがほぼ一致する。2009年ギリシャ危機に始まった欧州の債務問題は、2010年欧州の生産年齢ピークとも重なる。確かに今は中国の時代だ。だが、景気循環を国レベルで考えてみると、一国が永遠に繁栄した歴史はない。

2012.8.27 <スマホの普及の影には>

日本のスマートフォンの普及率は20%台という。中高年者より、若い人が持っている感がある。多くは、スマホ本体の代金を通話料金に含んで、分割払いしている。分割払いは、携帯電話利用者1億2千万人の1/3にあたる4千万人超にも及ぶ。この滞納が増えている。滞納が何ヶ月にも及ぶと信用情報(いわゆるブラックリスト)に載る。月々数千円と思うなかれ。将来、住宅ローンを組む場合など、利用できなくなる恐れがあるのだ。

2012.8.22 二十年後の空き家率

2011年度の新設住宅着工戸数は、約84万戸。一方、全国の空き家戸数は、2008年総務省データによると約757万戸。ほぼ10倍に上る。2012年では、800万戸に達するかもしれない。さて、国として、これまで住宅新築を促進してきたが、現状のまま推移すると、20年後の空き家率は25%近くに達する見込み(富士通総研資料より)。空き家の取り壊しを進めてもそう改善されない。新築を抑制し、リフォーム可能な空き家を再生する。そんな国策がきっと必要になる。

2012.8.20 20年後、看取りの場はどうなる?

2025年、団塊世代が75歳以上になる(人口比は16%程度*現在11%程度)。そして、2030年、団塊世代は80歳を迎え、健康で更に長寿を迎える人、時には介護が必要になる人、人生最後の時を迎える人、枝葉のわかれ道となる。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、2030年の死亡者予測は、約165万人。約20万人は自宅で死を迎えるように誘導。医療機関での死は、約89万人を数える予測だが頭打ち。それでは、介護施設で死を迎える?介護施設での死は、約9万人にとどまる。なんと残りの約47万人の死に場所がないのだ。

2012.7.20 一億総中流、格差社会、そして相対的貧困(6.14再掲)

昭和後期、国民は一億総中流という意識があった。その後、経済格差・所得格差・情報格差などにより、中流社会が損なわれた状態となり、今は貧困が問題となっている。相対的貧困率は、OECD加盟34カ国中上位であり、日本は約16%。可処分所得が、2010年調査では、約112万円が<貧困>の目安である。貧困状態になれば、より家計の収支計画を立てる必要がある。収入が少なければ、計画的に支出を減らし、貯蓄を生み出す。一世代前は、サラリーマンは公務員か工場労働者など一部の人だった。日雇いの仕事、出稼ぎの仕事で、皆、家計を支えていた。そんなに古い話ではない。意識して、自分や家族の生活が立ち行くように、しっかり考えなければならない。

2012.7.5 保険の比較広告

日経新聞や読売新聞などに、オリックス生命がネット生保との比較広告を出した。比較広告が解禁されてから数年経つが、生命保険は、各社いろんな保障内容の特長があって、比較しずらい商品だった。ところがシンプルイズベストの考えに沿って、死亡保障や医療保障など、より簡素な商品として打ち出している。長く、主契約があって特約を付加する、という生保独特の商品開発から、保障の必要性や保障ニーズの原点に立ち返り、消費者にわかりやすい商品内容となっている。なぜなら、入院治療の短期化(DPS病院<大学病院や国立病院など>では、一般病棟で15日前後)に伴い、保険会社側のリスクが減少したこと、長寿化に伴い、一定期間の死亡保障(定期保険)がより低廉な保険料で対応できるようになったことがある。

2012.6.8 貧困とファイナンシャル・プランニング

よく、格差社会と言われる。日本のみならず、先進国では<格差のない社会は、ない>といっても過言ではない。格差とは、所得の開きを指す。一方、貧困という言葉がある。貧困とは金銭的に貧しい人のことを指す。OECDでは、相対的貧困率という定義がある。相対的貧困率とは、全国民の等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値)の中央値の半分に満たない国民の割合の事をいう。 日本は、約16%だ(可処分所得が約112万円ほど)。OECD加盟34ヶ国の上位4番目に位置する。フルタイムで働いても低賃金の雇用形態が増えたからだ。さて、個人としてどうするか。可処分所得が少ないとなれば、支出を減らし、貯蓄が生まれるようにする。貸家であれば、低価格の貸家を選択する。電気料金、ガス料金、水道料金、通信費、食費(家庭菜園ができれば良い)、衣服費など支出をしっかり抑える。その日暮らしの金銭感覚は捨て、しっかり貯蓄モードへと、自発的に意識を切り換える。

2012.5.9 生命保険はわかりにくい

主契約があり、特約をオプションで付加する生命保険。昭和50年代後半の終身保険販売から加速した。入院に備える医療保険なら、まだわかる。しかし、疾病入院だとか、成人病入院、疾病重度障害などの名称が出てくると、だんだん怪しくなる。その後、三大疾病保障であるとか、介護保障になってくると、どのような状態になったら、保険金が支払われるかさっぱりわからなくなる。最近は、投資信託の名称でよく使う「ファンド」などという名称が出てくると、保険商品は、ずいぶんお金も貯まるような錯覚を起こす。営業社員も説明するのに苦労されるのではないか。しかし、こんなにも難しい保険商品に、加入者の皆さんはよく理解されて判を押されるものだと思う。近年、保険金不払いの問題であるとか、新興生保やネット生保がシンプルな商品を展開するようになったので、大手生保もようやく重い腰を上げて、シンプル・イズ・ベストへ方針転換するようになってきた。

2012.4.18 医療制度一考

健康保険組合の多くが赤字転落!という新聞記事を読んだ。協会健保は、10%を超える保険料率の都道府県が現れた。問題は、医療費か?保険料か?しかし、二者択一ではない。すべてのバランスをとらなければ解決しないのだろう。医療の現場はよくわからないが、「手当て(触診)」が少ないように感じる。医療機器を駆使して診断・診断の連続なのではないか。当然、それに伴って医療費は増大するだろう。どうも、最近では、「フェイス・ツー・フェイス」が、古いしきたりの如く、過去の産物のように打ち捨てられる傾向にある。目と目を合わせ、顔色を伺い、キャッチボールの会話を交わす。金銭だけでは解決できない。人間は感情を持った生き物なのだ。医師が少ないなら、ベテラン看護師に、触診・問診などの一部の医療行為を解放したらどうだろう。

2012.3.23 ご相談の電話対応、ごめんなさい

そちらでは、保険の見直しの相談に乗ってくれますか? 「はい、ご相談させていただきます。私どもは、相談業務を主に行っていますので、有料となります。一回一時間程度5,000円となりますがよろしいですか?日時等、ご希望をお知らせいただければと思います」  私は谷井と申しますが、よろしければお名前を? ごめんなさい。お名前など聞かずに、「どのような事をご相談されたいと思っていらっしゃるのですか?とか、加入されている保険で気にかかっていることはどんなことですか?」という風に、せっかくお電話いただいた方のお気持ちを最初に聞くべきでした。電話された方、私の電話対応に不備がございました。ごめんなさい。

2012.3.21 AIJは氷山の一角

企業年金の運用を手がける投資顧問会社。AIJは、氷が解けてなくなるくらいの損失を被った(流用の疑いもある)。これは特別ではない。想定外でもない。中小企業が集まる総合型の厚生年金基金は、7〜8年位前から火の車だった。脱退しようにも含み損を穴埋めしないと出ていけない。5.5%の予定利率を改定しようにも「積立不足の穴埋めが先だ、従業員の合意が先だ」と言われる。どうしようもないくらい切羽詰まっていたが、取りあえず是正計画を出せば、厚生労働省のお許しを得ることができた。問題の先送りだったのだ。  

2012.3.14 所得の二極化

既存の正社員と中途採用の社員との所得格差が開いているように感じる。平成22年の国税庁による年収データをみると、男性の平均年収は507万円、女性は269万円が日本のサラリーマンの平均年収とされているが、どうも合点がいかない。月収15〜20万円前後で働いている人が多いからだ。ハローワークで出されている求人情報の多くは20万円以下だ。国税庁は、所得税申告のデータだから、高めになっているのではないか?所得格差を示す「ジニ係数」は確実に上がっている。日本の貧困率(4人家族の世帯月収が25万円以下あたりが目安)は15%を超えている。

2012.2.28 なんで今更?投信の改正案

株式投資信託の70%を超える(残高約30兆円)「分配型」商品。急激な円高進行に伴い、円建て資産なり、投信自体の純資産価額が大幅に下落して損失を被っている人が多い。そこで、金融庁が、2013年目途に法改正案をまとめるという。分配型商品は、1997年頃から発売されていた。タコ足配当になる心配は、以前から指摘されていたはず。そもそもタコ足配当ができる商品を認可していた金融庁が、皆が大きく損失を抱えた段階で、純粋な配当金収入と値上がり益に配当金を限定するというのだから。ちょっと遅すぎます!

2012.2.21 マネー雑誌

「あるじゃん」というマネー雑誌が、3月号で休刊になった。私は、この最終号に取材を受け、マネークリニック欄に登場した。15年前の開業時には、日経マネーやマネージャパンとともに金融ビックバンの旗振り役だった。マネージャパンは、2009年6月号をもって休刊しているから、残っているのは日経マネーくらいだ。おそらく発行部数の減少とともに、広告が減少したのだろう。金融のみならず、グローバル化が推進されてきたが、ここにきて変調をきたしている。童謡に、ちぃーちぃぱっぱ、ちぃーぱっぱ、むちをふりふりちぃーぱっぱ、というのがあるが、むちでは皆が引いてしまう。飴のように感じる金融商品が、実は「むち」になってしまうことが多かったような気がする。

2012.2.2 外貨建て資産

私は、外貨建て資産を保有している。もう10年は経過した。当時の為替相場は110円前後で推移していたから、購入している資産の値上がりが少なければ、一目瞭然、為替の含み損を抱えていることになる。くやしいなあ、と思いつつ、為替相場はこんなもんだ、という諦めと、まさか70円台に突入するとは思ってもいなかった、という見通しの甘さを感じている。投資の世界のみならず、絶対にこうなる、とか、絶対こうはならない、なんていう「絶対」なんて「ない」ということに充分気が付いた。これも大きな経験だ。

2011.12.26 FPの専門領域

FPは、@金融、Aライフ&リタイアメント、B保険、C所得・法人税、D不動産、E相続の6科目を勉強する。CFPの各課目の試験は結構難しい。合格すると、なんでもアドバイスできそうな気になる。しかし、つくづく思うことだが、経験の乏しい分野の助言やコンサルティングほど危なっかしいものはない。経験が不足していれば、一件でも多くの経験をすることが肝心。経験とは、相談事だけとは限らない。講師の仕事や資料作成の仕事など、FP関連の業務に携わればそれがすべて経験になる。とにかく、知ったかぶりはしないことだ。

2011.12.1 ストックとフロー

FP業の先輩に、ストックとフローを社名にしている人がいる。私が起業した1997年頃、ストックとフローは個々には理解していたが、そのつながりにはあまり関心がなかった。しかし、リタイア世代に差し掛かってくると、その大切さが身に浸みてくる。現役世代では、「フローを分析し、プラスをストックする」という発想だったが、リタイア世代では、「フローを分析し、マイナスがあればストックでまかなう」という生活設計になるのだ。もちろんフローがプラスになれば最善なわけだが、なかなかそうなる人は少ない。収支分析と資産残高の推移を一目瞭然で把握するにはキャッシュフロー表の作成が適している。

2011.11.1 決められない政治家

夫が退職し、厚生年金の被保険者資格を喪失した場合、妻が60歳未満であれば、国民年金に加入しなければならない。第三号被保険者から第一号被保険者に切り替えなければならないのだ。しかし、第三号被保険者のまま、切り替え忘れによる(結果的に第一号の保険料未払い)過払いが問題になっていた。厚生労働省は返還を求める方針だったが、民主党側は返還を求めない意見が多数だという。まじめに払っていた人はどうなるの?正直者は・・・では困る。

2011.10.31 ロードサイド店舗

ファイナンシャル・プランニングの勉強を始めた20年前、不動産を活用する場合のロードサイド店舗の立地条件を学んだ(不動産運用設計の科目)。周辺市街地の構成や一日の交通量の目安などだ。確か、一日の交通量は一万台だったと記憶している。弊社は、地主さんの許可を得て、事務所横のスペースに飲料水の自販機を設置しているが、今般、パンや菓子類の自販機を設置してみた。パンは、Pascoのブランド名で販売している敷島パン、菓子類はブルボンやロッテなどだ。一日の交通量は一万台を超えるくらいの幹線道路だ。周辺には学生アパートなどがある。FPの知識で学んだことを実践してみると結果はどうなるか。その効果を検証してみたい。

2011.10.7 平均値の罠

サラリーマン29人の年収が100万円で、一人だけ1億円だったら、サラリーマンの平均年収は430万円になる。平均値だけをみれば、29人のサラリーマンは悲嘆にくれるかもしれない。某書籍を読みながら、ファイナンシャル・プランナーとして陥りやすい平均値の罠がとても気になった。講演をする時の資料作りや相談を受ける時のアドバイスにも「平均値の罠」に気をつけなければならない。釣鐘型の正規分布とともに、べき乗則にしたがう<べき乗分布>も意識する必要がある。

2011.9.20 さおだけ屋・・・山田真哉さんの話

企業のバランスシートを家計になぞらえて、「家計のバランスシート」と言うことがある。しかし、比較的、短期融資が多い企業と違って、個人の場合は、比較的、長期の住宅ローンを組む。これを「資産と負債のバランスが悪い」と指摘するのは無理がある、と、「さおだけ屋・・・」の著作で知られる山田真哉さんが指摘されていた。教育資金や生活資金がかかる年代で、長期の住宅ローンを組むのはそれなりのメリットがある。これを、貯蓄を取り崩し、繰り上げ返済で負債を減らしていくと、教育資金や生活資金がかかる時に、急に収入が減ったり、途絶えた時などに、収入源のリスクに対応ができないことがある、というのだ。なるほどとうなづける。今年11月、日本FP協会富山支部主催のFPの日(R)にて、講師を務めていただくので、楽しみにしている。

2011.8.30 金融機関FP

預金先の金融機関に、専属のファイナンシャル・プランナーが居たら、どんなに心強いだろう。もちろん数十人程度は担当されるだろうが、いろいろ相談ができ、商品購入や見直しができるリテールバンキングである。そんな思いを強く持つが、金融機関FPとしては、まずは商品提案を心がけなければならないらしく、なかなか家計のホームドクターには行きつけないそうだ。FP資格があんなにもてはやされたのに、理想と現実は違うというところか。しかし、社挙げて、FPに取り組んでいるようには思えないので、実践してから、是非を判断してもらいたいものだ。FPと名乗ったら、だまってお客が付いてくるわけではないのだから。

2011.8.1 リスクの予知と予防、軽減、回避

東日本大震災後、「文部科学省の地震調査研究本部」の地震調査委員会が6月9日に発表したところによると、長野県松本市を通る「牛伏寺(ごふくじ)断層」を震源域とする地震の発生が早まる可能性があるという見解を発表していた。その後、6月30日早朝、震度5強の強い揺れが松本市を襲った。6月9日には、同じく、東京都立川市を通る立川断層帯、宮城県と福島県にまたがる双葉断層について、同様の見解を発表している。果たして地震予知は可能なのだろうか。断層は、地形や地層などの研究(古地震学)から、千年から二・三千年単位でずれが生ずるという。人の一生に重ね合わせると、まさに偶発的な要素が高まる。このリスクをどう捉えるか。人の暮らしを脅かすリスクを軽減すること、または回避することができるのだろうか。そうは言っても、そのようなリスクをより具体化し、処理する方法を検討するのが、リスクマネジメントの基本である。

.2011.6.28 不確実性のリスク

「種を植えたら芽が出る」、「高いところから低い所に水が流れる」、「太陽は東から昇って西に沈む」なんていう、確実に起こりうることにはリスクは少ないようだ。一方、世の中には、「起こるか起こらないかわからない」、「起こるはずだが、いつ起こるかわからない」、「人は必ず死ぬが、いつ死ぬかわからない」といったように、不確実なことは、その時期が不明なために、何らかのリスクを伴うものが多い。このような不確実性のリスクに備えるにはどうしたら良いのか?不確実だが起こる確率が高いもの、不確実だが必ず起こることに備えるにはどうしたら良いのか?昨日、某所で講演を行っていて、ふと言った言葉は「備えあれば憂いなし」だった。考え得る備えを一つでも多く実行しておけば、少しは不確実性のリスクを軽減できる。

2011.6.3 冠婚「葬」祭

人生設計は、おおよそのライフイベントを把握した上で、収支予測をキャッシュフローに表していくと、見通しが立つということがよくわかる。しかし、冠婚葬祭の「葬」については、もちろん、見通しを立てるなんてできない。私には、80歳から90歳の叔父さんと叔母さんが10人近く健在だ。しかし、2月には50歳代の従兄が亡くなってしまった。先日、60歳代の親戚が亡くなってしまった。人の一生というのは、予測不可能だ。予測不可能だが、縁者が亡くなると、当然、費用が発生する。つまり、年齢とともに、予測できない費用を収支予測(キャッシュフロー)には反映しておかなければならないということだ。

2011.5.17 情報を読み解く力

金融情報など、様々な情報に関しては、その情報を「読み解く力」が必要だと言われている(金融リテラシーの向上)が、その情報が「正しい情報なのか」、「誤った情報なのか」を読み解く力も必要になる。これがなかなか難しい。正しい情報が遮断され、偏った情報が流されると、それは誤った情報となる。「情報を読み解く力」とは? 正しい情報とは? 頭の中ですっきり整理できないでいる。多くの情報には、バイアス(偏向性)がかかっていると思う。それは、私が、発言したり、説明したりする中にも表れているだろう。今できること、気をつけることは、客観的に、中立的に話しをしたり、判断したりするように、「意識して、心がけること」なのだと考えている。

2011.4.21 予期しない出来事への対処

1987年、ニューヨーク州の国立研究所で、三人の物理学者が、「一粒の砂を落とし続けたら、いずれは崩落する。その崩落には規則というものがあるのだろうか?」を考え、コンピュータを使って実験を続けたという。結果、規則というものはなかった。ある時は一粒で崩れ、ある時は、千粒で崩れ、ある時は十万粒で崩れたという。私たちの身の回りに起こりうる災厄は、予測不可能なケースが多い。自分の一生では起こらないかもしれない。数百年の間隔が空くかも知れない。しかし、二度・三度経験せざるを得ないかもしれない。こんな予測不可能な出来事に対し、私たちは、どう身を守れば良いか?、財産を守れば良いのか? 不完全かもしれないが、私たちが予測し得る限りの知恵を出し合って、リスクを避ける方法を考え(リスク・ファイナンス)、被害を最小限に抑える(リスク・コントロール)手立てを講じていくことが大切なことだと思う。

2011.3.30 ジ二係数

ジ二係数という指標がある。社会における所得配分の不平等さを測る指標だ。日本は0.3前後で、徐々に上昇傾向にある。アメリカとイギリスは0.4に近い。ゼロに近いほど格差が少なく1に近いほど格差が大きい状態を意味する。デンマークやオランダ、スウェーデン・フィンランドなど、北欧を中心に0.2前後と低い。富の分配が、労働に比例しているのか?その労働とは、肉体労働と知識労働のいずれにウェートがあるのか?私の考えは、職業に関わらず、富の分配が「労働」に比例する社会であって欲しいと願っている。

2011.3.8 定期的な見直しの必要性

お客様から連絡があり、前回5年前のキャッシュ・フロー表を基に、その後の変化を考慮し、キャシュ・フロー表の修正を行った。5年の間に支出項目や貯蓄残高が変わり、生涯の収支予測はやや厳しいものとなった。収入予測によほどの変化がない限り、支出項目毎の現状をチェックし、支出金額の見直しを行う必要がある。ファイナンシャル・プランニングの効果を上げるには、定期的な見直しが大切だと痛感した。そして基本は、ライフイベントの確認とキャシュフローの把握であることを改めて認識した。

2011.2.14 金融リテラシーとは?

リテラシーとは、言語により読み書きできる能力のことを指す。金融リテラシーとは、「金融の自由化の進展、それに伴う金融商品・サービスの高度化・多様化が進む中で、個人として、より適切な金融取引等を行うために、必要な金融の知識や情報を取得し、金融を主体的に判断できる能力」のことを指す。非常に漠然としている。子どものお小遣い管理から、社会人のクレジットカード管理、収支予測を行いながらの家計管理や資産と負債のバランス管理、利殖性商品のリスクとリターンに関する認識などがこれに含まれる。確かに個々のテーマについて理解を深めていくことは大切だ。しかし、私は、それだけが金融リテラシーだとは思わない。後段の記述にある「金融を主体的に判断できる能力」を養うことが最も大切だと考えている。主体的とは自主的ということであるが、自分で判断するために専門家の力を借りるということも含まれる。どのような専門家が必要なのかを判断することも言ってみればリテラシーの一つである。

2011.1.28 年金定期便

妻に年金定期便が送られてきた。厚生年金加入者なので、納付保険料の総計とともに予想される年金額が印字されてくる。一目瞭然で老後設計ができる。しかし、私の年金定期便には年金額が印字されてこない。旧共済年金加入期間(240ヶ月)があるからだ。240ヶ月の標準報酬月額(額)は印字されているのだから、年金額も計算できそうなものだが、昨年も一昨年も印字されてこない。正直、同じものを毎年送られてきてもなあ、という気分である。早速、再評価率や旧乗率・新乗率を使って報酬比例部分の年金額を計算してみた。老齢基礎年金を加えてみると、ようやく私の老後が見えてきた。年金の一元管理が望まれる。

2011.1.7 ファイナンシャル・プランナーのしごと

ファイナンシャル・プランナーへのニーズとして、yahooの検索上位をみると、保険相談がトップを占めるという。どうも、ファイナンシャル・プランナーのイメージは、保険の見直しなどの保険相談にあるようだ(相談を受けて、提案するというビジネス)。一方、住宅購入時のライフプランニング(ローン負担など将来の収支を分析して住宅提案というビジネス)、投資に関するアドバイスや提案業務(投資信託などの提案)、相続対策や相続時の相談業務におけるファイナンシャル・プランニング(提案書の作成など対策案の立案、相続後の資産活用)など、多岐にわたるはずだが、イメージは、保険相談や保険の見直しに関して適切なアドバイスをする人、である。一方、ビジネスを行っている側からすると、流れに逆らってはいけないという現状認識と、ちょっと違うんじゃないか?というFP像みたいなものがある。自分のやりたい仕事と求められている仕事が完全一致しないといけないわけではないが、少なくとも志向するビジネス像を大切にしながら、今、求められているニーズをしっかり把握して対応できるように、ビジネス基盤を作っておく必要がある。

2010.12.27 FP継続教育研修

FPの資格には、国家資格であるFP技能士と日本FP協会のAFPとCFPの資格がある。国家資格であるFP技能士は、年会費がかからないし、資格更新制度もないので、コストがほとんどかからない。一方、日本FP協会のAFPとCFPの資格は、年会費を払う一方、資格更新制度があるので、通信や通学での継続教育費用がかかる。弊社では、平成10年1月よりFP継続教育研修会を企画・運営しているが、よく「年会費を払っているのに、研修会を受けると受講料がかかるんですか?」と聞かれることがある。事務局としては、日本FP協会の認定教育機関の出先機関として、研修会の企画・運営を行っているので、主催者側の認定教育機関としてのコストがかかりますし、講師には講師料を支払わなければなりません。資料の作成コストだってあります」と言いたいところではある。開催回数は、今月で157回を数えた。私は、実は!といった知らないことも学べる生講義に魅力を感じている。また、講師にご足労をかけるが、人前で話しをするというFPとしての訓練も欠かせないと思っている。来年から偶数月の開催に変更するが、これからも続けていきたい仕事の一つである。

2010.12.6 リスクに備える

人は収入が安定している時や健康な時には、今の状態がいつまでも続くと思い、平和な日々を送っている。しかし、いきなり病気になったり、事故に遭ったり、収入が激減したり、途絶えたりするリスクと背中合わせで生きている。昨日まで元気な人が、いきなり脳出血で半身不随になってしまうことがある。事故で横転して死に至ることがある。過労から心身に疲労がたまり仕事に行けなくなってしまうことだってある。そんな予想もできないリスクに対して、コントロールするすべがあるのだろうか。やはり、ここは基本に帰って、リスクマネジメントを考える必要があるだろう。リスクマネジメントの世界では、リスクコントロールとリスクファイナンスという言葉がある。想定されるリスクを「コントロール」することができるか、想定されるリスクを「捉えて、移転や転嫁」することができるか、自分のこれからの人生を考える上で、リスクを具体的に想定して、事前に管理することは重要だ。自分に置き換えてやってみよう。

2010.10.29 FPフェア

先日、大宮で「FPフェア2010」が開催された。今年で17回目となる。昨年名古屋開催の時に、新型インフルエンザの流行もあり、参加を見合わせたが、通算15回は参加していると思う。様変わりした点は、スポンサーに保険会社の名がなくなった点であろう。また、FPを支援するバックオフィスの会社も少なくなった。ビジネスとしての魅力がなくなったのだろうか。フェア自体はコンパクトにまとまっていて、移動しやすかった。夜の会員交流会で名刺交換すると、「FPで仕事なさっているのですか?」と怪訝な顔で聞かれた。10年前と変わぬ質問である。銀行や証券会社、保険会社などで、盛んにFP資格を奨励し、営業の前線に送りだしたが、あまり成果が上がらなかったので、FP資格とビジネスが結びつくにくくなったのだろう。しかし、個人事業にしろ、法人にしろ、FP資格をベースに、「顧客ニーズに沿った」ビジネスを展開しているのであれば、それは立派なFPビジネスである。切り口はたくさんある。しかし、一昨日のNHK・クローズアップ現代で、認知症の高齢者に高額な金融商品を売り付けた金融機関の社員の名刺の肩書に、「日本FP協会正会員・AFP」と印刷されていたことを見ると、決して顧客ニーズに沿っていない現状も垣間見られる。

2010.10.8 確実に訪れるであろう「ライフイベント」

教育資金設計では、主に大学の入学金や学費・仕送りに対して資金準備をする。持家に住みたい場合は、住宅取得年を目標に、頭金を準備しなければならない。ローンを組む場合は、可処分所得から毎月の返済額を勘案し、就労可能年数で返済期間を設定するだろう。老後が見えてきたら、公的年金や企業年金収入を予測し、足りない部分は個人年金の設計を考える必要も出てくる。もちろん、預貯金という形ですべてのライフイベントに対応することも可能だろう。しかし、よく言う「どんぶり勘定」は、一般的にはよくないと言える。漠然とした不安を不安のままで残しておくからだ。ファイナンシャル・プランニングが100%ではないかもしれないが、確実に訪れるであろう「ライフイベント」には、目的に合った金融商品などを活用し、資金準備をしておく方がベターだと言える。

2010.9.9 エコカー減税

エコカー購入の補助金が、9月末を待たずに9月8日以降の申請分が不交付になるという。販売店や購入希望者の困惑や憤りがあるというニュースを聞いた。しかし、車の購入といったライフイベントの資金は、補助金が出るからといって、前倒しで使ってしまう必要があるのだろうか?と疑問に思う。私の車は、購入して8年経った。息子の車は、なんと13年過ぎたようだ。無理に買おうとすれば買えるかもしれないが、車も消耗品の一つと考えれば、購入して、耐用年数が経過し、修理などの維持費が増して、保有していくコストが上がった時に、たまたまエコカー減税があればしめたもの!といった感覚で良いのではないだろうか。お金を使う際、無理すると他にしわ寄せが出てくる。そのうち、電気自動車が主流になるかもしれないので、あと5年は不経済な車でも乗り続けようと思う。無理して、なんとかやっている今の収支計画を崩したくないものね。

2010.8.30 証券優遇税制

現在、上場株式の譲渡益や配当金ならびに公募株式投資信託の収益分配金は10%の優遇税制が施行されている。平成23年12月までの時限立法だが、どうも、また3年間延長されるようだ。ここのところ個人の株式離れが進んでおり、東証の売買代金も低迷している。一部の玄人投資家は、日経平均が下げれば利益を上げるようなデリィバティブ取引が得意なようだ。また、株式投信の優遇税制を延長してみても、今、個人が盛んに購入しているのは、外債型投資信託であり、毎月や隔月分配に目を奪われている(金融機関も積極拡販している)。政府が考える「景気の下支え」として、証券優遇税制の効果があるかは疑問である。担当大臣は、「為替の動向を注視して!」という言葉を連発するが、1ヶ月近く同じようなことを言っていても市場は冷淡だ。首のすげかえだけの担当大臣では専門性が疑われる。

2010.7.28 投信保有の短期化

もうずいぶん前から、投資信託は、長期保有です!と言い続けられてはいるが、現実の投信保有は短い。株式投信において、個人の場合、平均2.8年だという(本年6月末時点)。償還期限が無制限のものもあるし、あったって10年の商品が多かった。10年くらいと思ってみても、個人の多くは保有し続けない。解約し、こまめに投信を買い替えるのだ。ファイナンシャル・プランナーの多くは長期保有を説くかもしれない。数十年の株価指数の推移を参考に、「暴落」と「暴騰」は一時的なものだと力説するだろう。時には、リバランス(当初配分比率への修正)の必要性を言うだろう。しかし、私の見解は、少し異なる。基準価額が下がり続ける投信の多くは見捨てられることが多い。解約が多くなるとファンドマネージャーも力が入らなくなる。人気がなるなると、新規設定の投信販売に活路を見いだす。某社の投信保有平均期間は1.5年だという。典型的な買い替えを推奨するケースだ。私は、昨年末、日本株投信の償還を迎えた。期間は10年だった。設定当初10,000円の基準価額は、償還時には5,000円台だった。私名義のものと妻名義のものを合わせてようやく一人分の投資元本だった。

2010.7.13 住宅取得促進税制

住宅取得が、経済全体に好影響を与えるという観点から、これまで住宅取得関連税制が時限立法で施行されてきた。今年は、住宅取得に関する贈与額が1,500万円まで非課税となり、基礎控除を含めると1610万円まで税金がかからない。そして、親から子への贈与のみならず、祖父母から孫への贈与も適用になるという。政府の財政政策の一環だろう。来年は1000万円に引き下げられるわけだから、今年中の贈与を促進しているわけだ。そういえば、住宅ローン控除も過去に増えたり減ったりしていた。「猫の目」税制とはこのことを言うようだ。長期ビジョンのないまま、即効薬ばかり打っていると庶民には効かなくなるのではないだろうか。先日、某講演が終了し、ご質問を受けた時、70歳代と思しき人から、「今年中に住宅取得のために1610万円を贈与したら、税金がかからないということですか?」と質問はされました。

2010.6.9 家計の金融行動

日本人の金融行動は、預貯金への比率が高い(平均で55.1%)と言われるが、20歳代の比率は、79.8%を占めている(金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」)。今から十数年前、金融ビックバンと呼ばれる金融制度改革が行われ、貯蓄から投資へという流れが加速するかに見られたが、有価証券への投資比率は、14.4%であり、アメリカの53%には及ばない(資料同上)。中でも30歳代・40歳代では10%程度であるにもかかわらず、60歳代では16.8%、70歳代では18.2%を占めている(同上)。特に、近年は、毎月や隔月の分配型外債投信の販売が好調で、購入層である中高齢者は、分配金に好感を覚えているようだ。一方、中長期的な資産形成には適した年代とも言える40歳代・50歳代では、民間保険による資産形成の比率が高い(40歳代は32.9%、50歳代は33.2%)。これは、民間保険への加入年度が影響していると思われる(加入年度による予定利率の違い)。

2010.5.7 投資に対する人間的な感情

投資商品の値上がりが続くと、遅れてはいけないと思い、買い時を考える。当面値上がりが続き、極端な値下がりはないと楽観してしまう。値上がりのトレンドは、ブル相場だ。常に上を向いている。一方、値が下がると、心理的には狼狽する。値上がり時に買った投資商品の多くを塩漬けにしてしまう。そして、過去に経験した同じような失敗を繰り返す。ベア相場では、下がり続け、時に反転の兆しが出るも、含み損を抱えたまま硬直してしまう。こんな人は投資に向かないのではないかと考えるが、私を含め、投資を行う多くの人は同じような経験があるのではないだろうか。今回のギリシャ危機を発端とした世界同時株安の状況にあって、実は直前まではブル相場だった。ブルからベアに一瞬のうちに変化する。この局面で冷静な判断をするのは至難の業だろう。

2010.4.23 中立・公正で正確な情報提供

金融商品の選択に関する情報提供には、中立・公正で正確な情報提供が求められる。しかし、ファイナンシャル・プランナー個々の金融知識のレベルには、差異がある。日本FP協会のFP検索にあたっても、一般市民がファイナンシャル・プランナーを選ぶ時、専門分野を確かめる必要があると記載されている。金融といっても、金融・経済の情勢分析に関する専門家、債券運用の専門家、投資の専門家。。。投資といっても、株式に詳しい人、商品に詳しい人、外貨運用に詳しい人、デリィバティブに詳しい人など様々である。情報提供といいながら、受け売りの場合がある。私も苦い経験がある。未経験の分野について、経験者から話しを聞くと、とても新鮮であるし、それが正しいことのように思い込むことがある。思い込みから、それが正しい情報のように顧客に伝えてしまう。中立・公正で正確な情報提供を行うことは難しい。難しさを認識した上で、知識のレベルアップを図り、客観的な情報提供に心がけることが肝要だと感じている。

2010.3.26 FP業界とFPビジネス

明日27日、上記テーマで話しをする。私は、以前より、日本では、FPが業界として成り立っていないのではないか、と考えていた。アメリカのように、弁護士、医者、FPと言われるような社会的信任が得られていない、とも。例えば、独立系FPと企業系FPに区分するなら、FPで独立している人が少ないし、収益基盤が脆弱であるから、まだまだ業界団体とは言えない、と。しかし、整理していくうちに、業界とは、社会に定着している生業(なりわい)の集団のことを指すのであり、それは、独立系FPや企業系FPといった区分で、FP業界を論ずることではない、と考えるようになった。すなわち、FP業界とは、ファイナンシャル・プランナーの資格を持った人が、職業として、FPサービスを顧客に提供することであり、それによって、個人や企業に収益をもたらすことがFPビジネスと言える。要は、個々のFPが、実務レベルの底上げを図り、顧客に対して、専門的なFPサービスを提供し続けることが業界団体に育つ鍵と言える。

2010.3.1 「投げる」と「投じる」

先週末、開催した勉強会において、講師の先生から、投資について、上記の名言が発せられた。私にとっては、心にぐさりと刺さる言葉であり、日頃の金融資産運用のスタンスを見直す良いきっかけとなった。投資には、「リバランス」が必要だとわかっていても、実際、自分のこととなると、放置したままになってしまう。そして、同じ失敗を繰り返している。これからは、一定期間を決めて、自分の金融資産を現状分析し、修正が必要な場合はこまめに修正を行っていきたい。例えば、毎月末の30日か、月初めの1日といった具合に日を特定すると良いと思う。投資成果が思うようにいかなかったのは、経済的な環境変化もあるが、自分自身の意識の低さも一因している。FPならもっとしっかり「リバランス」をやろう!と奮い立たせている。まずは、私が加入している確定拠出年金(個人型)のスイッチングや配分変更をしっかり行うことから始めていこう。

2010.2.17 FP業務とFP業界

調理士の仕事は、調理師免許が必要となり、床屋さんは理容師免許が要る。貸金業は、貸金業務取扱主任者を設置していなければ更新申請ができなくなった。取扱主任者で有名なのは不動産業務を行う宅地建物取引主任者だ。また、行政書士・司法書士・社労士・税理士・弁護士といった士業は、独占業務がある。こう考えてみると、FPには法律で守られた(?)業務はない。何も保護された業務を行いたいというのではない。しかし、日本にFP業務が根づき、FP業界と言えるほど社会になくてはならない存在として確立するには、やや心もとない感がある。我が社のFP業務については、将来的にも引き続き、地方都市で存在でき得るような業として構築していきたいと考えている。

2010.1.20 任意継続被保険者

会社都合や自己都合で退職された人は、健康保険を選ぶ時、国民健康保険より元の会社の保険制度の任意継続被保険者となる道を選ぶ人が多かった。国保が前年所得を基準に保険料を算定するため、任意継続の保険料より多くなるケースが多かったからだ。この点を改正する案が浮上している。国保へ移った時の保険料について、通常計算される保険料の30%程度に抑える案だ。こういった所に改正のメスを入れてもらうことは国民にとってありがたい。実際、退職後の所得がないのに、月に2万円前後の健康保険料を支払わなければならない人が多い。国民年金の保険料も1万4千円余り必要になるし、退職後、再就職が決まらない段階で、月々の支払いが嵩むのはとても心細い。庶民の暮らしの隅々までスポットが当たるような改正が望ましいと思う。

2009.12.30 贈与とは双務契約

贈与とは、双務契約である。当事者の一方が、相手方に無償で自己の財産を与える意思表示をし、相手がそれを受け入れる意思があって、初めて贈与契約は成立する。鳩山家の母から息子への多額の資金提供について、首相は、6億円余りの贈与税を支払ったという。首相は知らなかったと言っているのだから、双務契約にはならないことは明白である。しかし、首相は贈与税を支払った。お金の性質は、政治資金である。たまたま親から政治資金が提供された。政治資金規正法は、政治家の政治資金の調達のありかた、透明性、政治活動の公明性を図る目的で創設されているはずである。それが親からの贈与的な資金提供であっても、法律を正しく解釈し、実行されなければ法治国家とは言えない。

2009.12.2 日銀の独立性

日本銀行の独立性を保つことがいかに難しいのか、今回の量的緩和政策で改めて思い知らされた。確かにデフレが進行している。一方、景気の先行指標などは、上向いている。また、円高で、輸出依存型の日本経済の足元を揺さぶってもいる。しかし、政府の景気認識と日銀の景気認識には明らかに差がある。日本の株式市場が、世界の株価指数の動きと乖離しているのは、政府の経済政策に対する市場の見方だと考える。これまでの自民党政権では、まずは目先の景気浮揚策を打ってきた。しかし、民主党政権になってから、まずは予算の組み替えから始まっている。政策が動かないのである。だから、市場は冷めた見方をする。景気が冷え込むと、税収が落ち込むが、予算の大幅削減が難しいことから、負債が膨らんでいく。結果的に、今回の日銀の量的緩和政策は正解になると考えるが、即効薬の経済政策を打てない政府(本来は政府の責任)の横やりが入った感は否めない。

2009.11.17 直嶋経済産業相

またか、という感がある。GDP速報値の発表前の漏洩は、許されるべきことではない。5年ほど前にも、GDP速報値の発表前に日経平均株価が急騰するという局面があった。藤井財務相も円高を容認するような迂闊な発言があって、市場では円高が進行するという局面があった。日本の国政を担う国会議員の情報管理能力を疑う。自らの国会議員としての責務と、金融や経済のグローバル化による国際的な責任を認識していないと、私たち一般市民となんら変わりがないではないか。自民党政治と民主党政治を区別して評価する以前に、責任ある立場の人が、知らなければならないことを知っていない、守らなければならないことを知っていない、ということは許されるべきことではない。

2009.10.27 計画・選択・実行

数日前、ファイナンシャル・プランニングのキーワードを思い立ちました。「計画・選択・実行」というキーワードです。あまり計画しなくても貯蓄さえしていれば資金計画がうまくいった時代と違って、近年の、特に若い世代は、しっかり人生設計を計画していかないと、立ち行かなくなる不安があります。そういう私は、前者の時代における社会人生活が長いので、説得力が欠けるのも事実です。しかし、客観的な時代判断はできるつもりです。今日、午後から、商業高校の生徒さんを対象に、生活設計の話をしに行きますが、ただ、お金がかかるから計画的に!と言っても漠然としていて、計画することができないと思います。何を計画するか、といった人生の目的意識と、選択する情報収集力と、実行できる行動力を、三段階に分けて把握できる力を養ってもらいたいと考えています。そのキーワードを意識して講義を進めてきます。

2009.9.28 FPと講師業

FPの仕事を始めた十数年前、2年目くらいから講師の仕事を頼まれることが増えてきた。FP業の三本柱として、相談業務、講師業、執筆業を挙げる人が多い。このうちいずれかが苦手であってもFP業に支障をきたすわけではない。特に講師業は、人前であがるタイプの人にとって苦痛になる場合がある。最近、私も冒頭から汗が引かず、汗だくになって話をしたことがある。最初の出足の言葉に詰まったこともある。多い年には、年間200回近く講師を行う機会があり、経験は豊富なはずだが、うまくいかないことが少なくない。日々こんな反省をしているが、先日、講師を専業とする人の話を聞く機会があった。会場には500名近くの人が集まり、熱気に満ちていた。しかし、話の中身については、ご本人いわく「雑ぱくな内容になってしまいました」という通り、決して満足のいくものではなかった。一方、私は、講師に対してアンケートを取られる講義がいくつかある。先日、いつもの通り、緊張して臨み、不安を感じながら話しを進めたことがあったが、大切にしたことは、「自分の気持ちを正直に伝える」や「自分の言葉で話す」ということだった。決して上手にしゃべったというわけではない。しかし、講義終了後のアンケートを見るといつもより評価が高かった。上手や下手というよりも、「自分の気持ちを真心をもって伝える」ことや「自分の言葉で丁寧に話す」ことがいかに大切かを学んだ思いがした。 

2009.9.8 ハッピーリタイアメント

先日、60歳代のご夫婦が、国内旅行の旅路の途中で、我が家に立ち寄られた。「越中おわら節」と世界遺産である「五箇山」探訪。そして、教科書の表紙を飾った「砺波・散居村」の」佇まいを見るのが目的だった。自宅を出てから2週間の行程のうち、2泊三日を我が家でくつろいでもらった。ハッピーリタイアメントとは、かくあるべし。夫婦仲もそこそこである必要があるし、少なくとも共通の会話が幾つかないといけない。当然、楽しくないといけない。簡単なようで、なかなかむずかしい。もちろん先立つものが、幾らかないとままならない。ファイナンシャル・プランニングの世界で、ハッピーリタイアメントというと、リタイア時までにいくらのお金を用意できるか、という話になるが、どうもお金だけ用意しても目標達成とは言えないようだ。心身ともそこそこ健康であり、「お足」の面もなんとかなるような日々を送るには、一日一日の「行い」の積み重ねがキーとなるようだ。

2009.7.27 投資から貯蓄へ?(浜矩子氏の講演を聞いて)

7月26日、富山県民共生センター(サンフォルテ)で、金融広報委員会との共催のセミナーが開催された。「グローバル経済と日本の行方」という演題であった。講師は、同志社大学教授の浜矩子氏。貯蓄から投資へという流れを力説する講師は多いが、投資から貯蓄へという話を聞いたのは初めてだった。正直、個人の金融資産を虎視眈々と狙っている企業が多い中、スポンサー企業のない講演ならではの話だった。私は、金融広報委員会の金融広報アドバイザーという役割を担っている。講義では、投資に関する話をすることがある。しかし、これまで一度も貯蓄から投資へといった話をしたことがない。しかし、投資から貯蓄へという論者でもない。中途半端といえば中途半端かもしれないが、私の持論は、「経済活動は人間の日々の営みの結果であり、それによってもたらされるお金を使って、日々の暮らしを行っている。日々の暮らしの延長線上に将来があり、将来の予測が生まれる。そこには、お金の計画も必要となる。お金の計画には、金融商品の活用が必要不可欠となる。活用するには、知識が必要で、知識を深めて理解し、判断する力が必要となる。」である。浜氏に共感を覚えた。いろんな状況(グローバル経済)を把握した上での講演内容だったと思う。

2009.7.4 金融に関する有益な情報と有害な情報

今日、午後から「経済の健康」について話をしようと思う。30名くらいの参加者なので、講義内容に応じた受講者の反応を肌で感じながら進めていこうと思う。実はレジュメを作っていない。これまでなんどか講師を務めてきたが、いつもレジュメに沿って話をしている。決められたテーマで事前に用意した内容で話しをするのは、場合によって、受講者ニーズに沿わないことがある。金融リテラシーの向上が叫ばれて久しいが、有害な情報にならないように気を付けたい。金融に関する勉強をし、情報発信の手段としてセミナー講師を担当される人は多いが、私を含めて、自分は正しいと思っているのに有害な情報提供になるケースがある。金融の情報提供とは、自分の考えを話すことではない。聴いていただく人々が、金融の情報や知識に関して、主体的に読み説くことができるようお手伝いすることが、金融リテラシーの向上につながると言える。

2009.6.26 プラスαとしてのFP

FP活用の領域としては、FP知識を助言する場合とファイナンシャル・プランニングの実践を説く場合、ファイナンシャル・プランニングの提案を行う場合がある。FPを本業とする自分にとって、提案こそがFPの本道という気持ちであるが、実際、日々の業務を行っていると、知識を提供するのみに終わる場合もあれば、研修会講師のように実践を説く場合もある。また、相談案件が生じて、数か月かけて、コツコツ提案業務を実践する場合もある。いずれも、優劣を付けがたいように思う。提案案件のみがFP活用とは思わない。日々の相談案件に対し、肩に力を入れず、顧客に役立つことは何かを中心に考えていけば、多くの人々にとって、プラスαのFPになり得るだろう。

2009.5.28 FPの専門性

ファイナンシャル・プランニングの分野で、自身の専門性を発揮するには、専門性を自認する領域において、常に旬な状態を保ち続けていることだと思う。地方で、FPの仕事をしていると、似通った業務が何件も続いて舞い込んでくるわけではない。専門性を発揮しようとしても、実際の業務において、実力不足が露見し、不十分な対応をとってしまうことがある。その時は、穴に入りたくなるような気分になってしまう。クライアントは、不満があっても言わない場合がある。大きなミスとは言えないかもしれないが、クライアントに残った不満や違和感を帳消しにするような逆転ホームランはない。自他ともに認める専門性を発揮し続けるにはどのようにしたら良いのだろうか。私の対処法としては、弊社が主催するFPの通学講座において、担当分野の講義を続けることにある。予習をし、復習をし、話をして、広域でアンテナを張り巡らせることができるようにしておく。旬な状態であり続けるには、日々の努力が欠かせない。

2009.5.13 為替相場における問題発言

民主党「次の内閣」の財務相を務める中川正春衆議院議員が、「民主党が政権を握ったら、ドル建ての米国債は購入しない」と発言した模様。その影響もあって、為替相場では、ドルが急落した。国会議員が安易な発言をすべきではないと思う。中川氏に、「あなたが一人で判断し、米国債を買わないという行動を起こすことができるんですか?」と問いたい。日本国債だって、各国が買っている。「借金大国の日本国債は買うべきではない」と同じように発言できるんですか?どの国も問題を抱えている。経済問題や人種問題、貧困問題。政治問題。国会議員なら、もっと、冷静に判断し、発言が与える影響を考慮しながら言うべきだ。マスコミに出ている政治家も同様。大阪府知事の品のない発言は、子供達に悪影響を与えている。

2009.4.30 FP業務と業際問題

FPビジネスの収入を分類すると大きく二つに分けられる。ファイナンシャル・プランニングの業務を行って顧客から報酬をいただくことをフィー収入と呼び、顧客への相談業務の後、実行支援の段階になって金融商品などを販売し、金融機関から報酬をいただくことをコミッション収入という。この中で、特にフィー収入を基本とするFPビジネスは、業際問題がからんでくる。先般、不動産贈与の相談を受けたが、これには税理士業務がからんでくる。また贈与登記を行う時は、司法書士の業務となる。しかし、周辺の業務がないわけではない。どちらかと言えば周辺の業務が多くなる場合がある。ファイナンシャル・プランナーとして相談を受け、他の業務を侵害しない範囲で報酬を特定するには、顧客の課題を整理し、分類し、業際問題が生じない領域を確認しながら、顧客にとっての費用対効果を、具体的な報酬という形で導き出していかなければならない。

2009.3.29 FP資格と専門性

ファイナンシャル・プランナーのライセンスに独占業務はありません。金融、年金、保険、税金、不動産など、FPの分野にはそれぞれ国家資格などのライセンスがあり、独占業務が定められている分野があります。従って、ファイナンシャル・プランナーの資格を取得された後、独占業務がないために、ビジネスとしては成り立たないと考える人も多く、会員数の割に業界としての成長が不十分な資格でもあります。しかし、FP資格の専門性を考えるてみると、一つの枠には収まらないんですね。誰しも資格独自の独占業務を求める気持ちはありますが、FPの専門性とは、FP一人一人で違うものだと思います。つまり、金融・経済の助言力がある人、保険提案の経験が長い人、税務コンサルティングの経験が長い人、不動産業務を根幹とする人、社会保険制度全般の相談能力の高い人など、FP資格を持った一人一人が「FPの専門性」を発揮するには、「@顧客がFPを訪れた時に、A顧客の相談内容に応じて、Bより具体的に、C何をどうすれば良いのかを考え、D実行を支援すること」だと考えます。

2009.2.23 分散運用が効かなくなる?

各国の主要政策金利が軒並み下がってしまった。数年前までは、日本が低金利下にあっても、豪ドルやNZドルなどの海外通貨が高金利下にあったため、外貨建商品のメリットを享受することができた。しかし、短期的には資産運用における通貨分散の効果が薄れている。一方、債券価格の動向にあっては、低金利への誘導があっても、信用度の不安から価格が下落する場面が生じている。当然、各国の株価指数も低迷から脱することができないでいる。しかし、先日、日経の記事型広告を読んでいると、こんな時代にあっても、やはり投資信託が最適だという。一般生活者にとっては、少額から長期にわたり、分散投資を行うことができるからだ。特段、反論するつもりはないが、分散投資による効果を生み出すには、個別企業や各国経済を相当に熟知したベテランのファンドマネージャーが必要だ。だが、熟知していても、セオリー通りに市場は動かない。過去のデータを頼りに、分散の効果を図ってみるが、結果は、市場のみが知っている。やはり、私たち一般市民は、特定の情報にあまり踊らされることなく、慎重に慎重を期す他ないと思う。

2009.1.24 FP継続教育研修会

平成10年1月から、ファイナンシャル・プランナー(FP)の継続的な学習の一環として、FP継続教育研修会を企画・運営している。それ以前より、金沢の鰍ePサポート研究所が日本FP協会の認定教育機関であったことから、FPの資格を取得するための通学講座も協力団体として開講を重ねてきた。資格を取得するにはお金がかかる。資格取得にお金がかかったからといって、その後の展開を約束するものではない。当時、FPの資格は、夢を与えるものであった。私も大いに夢を抱いた。しかし、夢を幻に終わらせないためには、継続学習という地道な活動が必要だ。昨日、社会保険労務士でFPの池田悦子氏に、健康保険制度など社会保険の現状を話してもらった。受講者の費用負担は生ずるが、「生」で実務を通じた話を聞くということは大切なことだと思う。

2009.1.13 手つかずの企業年金

昨年末から、厚生年金基金の総合型を分析していました。平成19年度の下げ以上に平成20年度は年金資産の減少がきついと思います。基金の単独型や連合型は、平成16年度以降、厚生年金の代行部分を国に返上して、新企業年金(確定給付企業年金、確定拠出年金など)に移行していますので、企業に対する「国内外株価の下落」の影響は少ないと思いますが、総合型の場合、異なる企業体が母体となっていることから、新企業年金への移行に関する意思決定が難しく、現状は手つかずの状態になっています。年金資産の積立基準額が、社員に対する最低保全給付額を大幅に下回っていますので、今後の株式市場の反転に頼るしかないというのが実情です。

2008.12.15 私の投資行動A

正直、運用というのは本当に予測がつかない。為替が円高傾向なので、92円台でドル建てMMFとユーロ建てMMFを購入していたら、なんと80円台になったではありませんか!?ネット証券の私の個別商品ごとの資産残高がすぐにマイナス表示になっています。でも一喜一憂はしません(強がり?)。今後は、通貨の三極で、中期運用を行っていこうかと判断したわけです。我が家の資産配分は、妻が定期性預貯金、私が日本株運用と外国株運用、保険の積立金というスタイルです。どちらかというと個人で分散運用しているというより、家族で分散運用している感じです。ここに為替を単独で組み込みました。今後は、少しずつ円以外の通貨に配分していくつもりですが、一方で、通貨そのものの危機が叫ばれています。何が正しい運用なのかといった正解はありませんが、慌てず、びびらず、自分の許容範囲のなかで投資を行っていきたいと考えています。

2008.11.28 私の投資行動@

暗黒の10月から11月にかけて、私のとった投資行動は、静観でした。投資商品は下がった時に買って、上がった時(あるいは目標とする年月が経った時)に売るものだとはよく言いますが、正直言って、日々の価格変動に一喜一憂したくはないですし、投資に回したお金が一時的に目減りしようが、今の自分の生活環境が大幅に変わるものでもありません。場合によっては、ゼロになるかもしれない「リスクのある」商品にお金を投入しているわけですから、方向性が見えない今は静観するしかないと考えています。私の投資資金は、一定年数が経過した段階で、解約してリタイア後の生活資金に充てるという性質のものです。結果的にどうなるか予測が付かない状態ですが、年末以降、来年にかけてリバランスは心がけていきます。お金は大切ですが、その大切なお金に振り回される生活だけはしたくないと思います。

2008.11.11 FP養成講座の新たなる展開

平成9年から今年まで、32期、AFP養成講座の富山会場を運営してまいりました。初めは、前職での知人に声をかけ、6名のお申し込みを受けスタートしました。当時は、教育訓練給付金制度もない中で、315,000円という受講料をお支払いただいたわけです。感謝の気持ちで一杯です。あれから10年余、200名を超える受講者との出会いがありました。私は率直に言って、FP養成講座を通じた人との出会いが好きです。ファイナンシャル・プランニングの知識や手法は、今後の若者世代に必須の知識です。時代の変化に対応し、今後は受検対策を望まれる人や生講義を必要とされる人、FPの提案書作成の指導を望まれる人といった受講者ニーズを細分化し、10年余の経験を活かして、支援する人になり、支援する会社になっていく考えです。変化をチャレンジ精神に切り替え、また新たな人との出会いを求めてまいります。

2008.10.14 パネルディスカッションを終えて

10月12日のFPフェアで、独立FPの活動内容についてパネルディスカッションを行ってきました。東京でネットワークを作って頑張っていらっしゃる方と広島で毎週地元テレビのコメンテーターも務めて活躍していらっしゃる方、そして富山の私です。コーディネーターの方がとてもスムーズに進行していただき話しやすい雰囲気でした。「東京ビジネスとお付き合いするときは、慎重にした方が良いと思います。私はあまり東京ビジネスが好きではありません。」など、ちょっと余計なこともしゃべってしまいました。でも本心です。地方へ展開するのはよしとしても、儲からないと見るやすぐに撤退してしまいます。後に残されたFPやその顧客はどうなるんでしょう?そういった意味で無責任だと感じています。しかし、他者をあれこれ言うのはこれくらいにしましょう。過去二回、パネラーを務めた時には、一番年配にも関わらず、汗びっしょりで、滴り落ちるのがわかりました。幾つになっても修行ですね。

2008.9.30 ファイナンシャル・プランナーの資格と専門性

10年余、ファイナンシャル・プランナーの資格をもとに仕事をしてきたが、彗星の軌道のごとく、これはFPの仕事だと思えるものから、関連性が薄いのではないかと感じる業務まで、幅広く周辺業務をこなしてきた。時には、専門性を自問し、能力の足りなさを痛感することもある。しかし、私の考えは、間口を狭める専門性ではなく、多様なニーズに、どれだけ対応できるかといった「回転するアンテナ」の役割を重視することだ。今日のお客様からの電話相談は、私的年金の組み合わせによる雑所得課税の不安だった。課税の不安を税法の一般論に置き換えて、10種類の所得分類と課税所得金額の考え方を説明し、給与と給与所得控除、年金受給時の雑所得の課税の仕組み、源泉課税の基準など、所得と税の関連知識を広めてもらう。なるほど、といった納得が、ファイナンシャル・プランニングの導入から解決への道筋になると信じている。

2008.9.13 金銭教育とキャリア教育

先日、地元の中学校で、地域ボランティアとして、金銭教育とキャリア教育を結びつける内容で話しをしてきました。富山では、14歳の挑戦といって、中学二年生になると地域の会社などへ職場体験に出かけます。職場体験に出かける前に、お金の大切さとお金はどうやって家庭にもたらされるか、つまりお父さんやお母さんが働いて得たお金から、みんなのお小遣いがもらえるんだよ、そして、将来は君たちが自分の職業を持ち、働いて生活をしていく上で基本となるお金を得ていくんだよ、といった内容の話です。そこで、みんなに、どんな「夢」を持っているか尋ねました。また、お小遣いはどうしてる?貯金通帳を持っている人はいるの?家のお手伝いをしてお金をもらったことはある?といった質問形式で講義を進めてみました。夢が宝くじの当たること、と言った生徒がいたり、山で木を切るお手伝いをしてお金をもらった、といった生徒がいたり、中には貯金通帳に30万円の残高がある子もいました。大人が、機会あるごとに子供たちに伝えていけば、健全な金銭感覚が養われていくものと思います。

2008.8.20 長期投資とバイアンドホールド

私は、最近、日本株への投資をあまり行っていません。2000年頃、ITミニバブルがあり、少々痛い目に合ったことがトラウマになっています。それで、ということではないのですが、当時知り合った証券会社の社員にアメリカ株を勧められ、長期投資の意味合いで数銘柄購入。一部銘柄変更を行いながらも、アメリカ株は長期間保有し続けています。当初は、購入した銘柄を追加購入していきましたが、どちらかというと、景気動向に合わせて、一部売却を行いながら、保有銘柄の業種を変えていった方が良いようです。今、金融株は、サブプライムローンの影響もあって軒並み下がっていますが、資源株や資材関連、生活用品関連、バイオや薬品などの研究開発が必要な業種など、自分で業種を選んでみて、おおまかな景気動向に合わせて、業種毎の保有銘柄を変えていくといった「セクターローテーション」というのも投資スタイルとしておもしろいのでは?長期投資とバイアンドホールドは、意味合いが違っていると思います。

2008.7.29 キャッシュフローに始まり、キャッシュフローに終わる

しばらくFPコラムを書いていませんでしたが、FPから遠ざかっていたわけではありません。最近の相談では、例えば、近いうちに住宅を建てたい、といったお客様には、不動産のアドバイスも含めて、当社の高見に担当してもらいました。お客様の収入の現状把握、支出の総額と明細を確認し、近い将来のライフイベントを考えて、キャッシュフロー表を作ってもらうことから始めています。支出の明細を見ながら改善すべき項目があれば、助言できますし、住宅を取得した場合のローン返済が生ずれば、キャッシュフロー表にしっかり反映させ、将来の見通しを立てることができます。生命保険に関しての相談も加わり、保険証券のコピーが、支出の現状分析にも役立ちます。「キャッシュフローに始まり、キャッシュフローに終わる」所以はそこにあります。

2008.6.18 潜在的なニーズ

この一か月、ファイナンシャル・プランニングに関するご相談が多くあります。ご相談を受けていて改めて感じることですが、最初のご相談内容、つまり顕在化したご相談。たとえば、生命保険の見直しであったり、財産管理であったり、老後資金設計であったりするわけですが、最初の1時間ほどお聞きしていて、ご相談された問題が解決したかな、と感じたその時、「実は」、と出てくる話があります。本当は何が不安で事務所にいらっしゃったのか。そのことを最終的に聴き取ることができなければ、包括的なファイナンシャル・プランニングのご相談やご提案にはならないな、と感じています。「聴く力」をしっかり養っていきたいものです。

2008.5.21 自動車免許の費用

某飲食店での話です。たまたま近くに座っていた若者(男性)3名(たぶん学生)の話が聞こえました。「俺、車の免許取りたいんだけど。いくらくらいかかる?」 「26万円くらいかな?」 「お金どうする?」 「親のすねをかじるのもいいかげんにしたいので、夏休みにアルバイトして稼ごうかな?」 「俺は10万円くらいをアルバイトで稼いで、あとは親に借りるわ」 「でも、学校を卒業するまでにアルバイトをして返していこうを思う」 「やっぱり、親のすねをかじり続けるのも悪いからな。自分でしっかりやらないとな」 若者がこんなに堅実な話をしているのを聞き、感心しました。自立と自律は、これからかかる費用をどのように捻出するかを自分で考えて、他人に依存しすぎない自己管理を行うことから始まります。

2008.5.2 後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度が始まっている。保険証の未達や低所得者であれば保険料負担が減ると言う前触れが事実と異なっていた事例などが出ている。しかし、元々、加入健保の老人医療制度に切り替わる仕組みだったので、後期高齢者を別保険にするという流れ自体は間違っていないと思う。問題は、医療費の増大にどう対応していくかということだろう。2030年くらいまでを予想した年代別の人口構成は明らかにいびつだ。だから、保険料の財源を現役世代中心に求めるには無理がある。そこで、いきなり病・医院を訪ねる受診行為をするのではなく、担当保健医という制度でワンクッションを置くという考えもわからないではない。一方、高齢者の側からすると、信頼できる医者にかかれない、という不安が生まれる。しかし、このままいけば、更に病・医院の待合室は混雑し、疲れ切った担当医が誤診を繰り返すという事態が起こることも考えられる。元気な高齢者を増やし、在宅で暮らし続けるには、社会貢献に相応の役割を果たせるという「人それぞれの思い」を醸成していく社会の仕組み作りが大切なんだと思う。

2008.4.17 ビジネス展望A

FPに限らず、ビジネスあるいは会社の事業というものは変化するものだ。コンビニが、決済サービスを始めてから収益が上向いたり、単身向け総菜を導入することで、独身男性や女性に支持されたりしている。今度はお刺身を少量パックで販売するという。中年男性に受けるのではないだろうか。また、チラシやDMに頼っていた来店促進に携帯電話やパソコンメールによるモバイルマーケティングが加わった。ビジネスは変化する。私のビジネスは、今年が12年目。どんどん発展するかな?と思っていたら、どんどん変化した。収益の構造が変わる。これまで支えてきたビジネスが衰退したり、新たなビジネスが加わったりする。要は、社会に必要とされる業を自信と自覚を持って行っているかどうかだ。FPの仕事は、人それぞれの形がある。こんな仕事をしていないと、FPビジネスではないという尺度なんてない。社会の一員として、自分の役割を認識していれば、それはそれですばらしいFPビジネスというものだ。

2008.4.8 FPビジネス

今秋、開催されるFPフェアで、パネルディスカッションのパネラーを務めることになった。独立FPの業務について、数人でディスカッションする内容だ。正直、断りたいと思ったが、現在、日本FP協会の役職も務めており、引き受けざるを得ないか、との判断になった。私の事務所は、開業12年目を迎えるが、大きな仕事はほとんどやっていない。マネープランセミナーを定期的に開催したり、FP講座を少人数でも開講したり、FP相談は、高額な相談料を受け取っているわけではない。ビジネスという面では、心もとないところがある。自己満足かもしれないが、セミナーを10年あまりにわたって100回ほど開催した、FP講座を通学・生講義で31期開講の実績がある、FP相談を提案書形式で100件ほど有料化した実績がある程度だ。投資仲介や保険仲介のコミッション収入など無いに等しい。もっと発展的にFP業務を展開している人もいるだろう。しかし、これがFP業務展開の現実だ。その中で、いかにして利益に結びつける方法を考えるか。そのことも、あくまで自分の信念に基づいて、誠実に業務を展開していく根気があるか、といったことが重要だと思う。片意地を張らないで正直なことを話そうと思う。

2008.3.27 外貨運用

今日、某金融機関の窓口にいたら、20歳代の男性が、5,000ドル相当の外貨預金に預入されていました。今日は、1円余り円高に進行し、98円台になっています。私は、と言えば、先週の月曜日に30万円を証券会社に入金し、外貨建てMMFを購入しておこうと考えていました。その時は97円台でしたから、早めに購入手続きをとれば良かったのですが、あいにくその日は、ネットで外貨の購入ができず、結局そのままになってしまいました。以後、95円台に突入し、100円台に戻ったかと思えば、98円台への揺り戻しが起こっています。個人が資産運用において、タイミングを捉えるということはとても難しいものです。判断を誤るという意味で、「誤断のリスク」というそうです。資産運用は、自分の判断力を過信しないで、期間分散を適宜行い、余裕を持って商品選択を行っていきたいものです。

2008.3.18 信じられない出来事

日銀総裁が空白になるという非常事態が現実味を帯びてきた。なんという体たらく。国会議員の国際感覚を疑う。金融市場がどのように動くかを理解しているのだろうか。今回の急激な円高局面で為替介入は行われていないが、介入の是非ではなく、中央銀行総裁のメッセージが市場にもたらす影響力というものを理解していない。メッセージと金融政策こそ、市場安定化への早道だと考える。人は、殻の中に長く留まっていると、いくら国会議員といえども、周りが見えなくなるようだ。財政と金融の分離は当たり前のことだ。しかし100%の人はいない。日本のかじ取りは財政のみならず。国会議員が専門分野でない金融政策のかじ取りは、百歩譲って日銀総裁に委ねるべきだ。早く決めて、日本のメッセージを世界に発信してほしい。

2008.3.5 日銀総裁

日銀総裁を空席にすることは許されない。空席の場合、副総裁がその責をなすとは書いてあるが、国会空転と中央銀行の総裁人事を混同してはいないか。武藤さんが適任か否かは知らないが、中央銀行総裁人事と政局とは別もの。金融先進国の仲間入りをしたいなら、こんなことは許されない。2008年度予算案の強行採決はいただけないが、これほど、議論が平行線なら、解決の道は多数決。こんなに議論が空転するのはなぜだろう。国民のことを考えているのだろうか。暫定税率がなくなり、ガソリンが安くなっても市場原理には勝てない。また値上がりする。一時しのぎだ。NY原油が100ドルを突破してから数日が経った。昨年100ドルを突破した時は、ディーラーの自己満足とも言われたが、金融共々、市場には勝てない。国会議員は、日本の将来のかじ取り役なんだろうか。叙勲祝賀式に国会議員が出席していたが、票より、国政が大事じゃないの?と感じていました。

2008.2.21 退職者セミナー

某団体100名余の退職者セミナーを3回に分けて担当しました。2000万円ほどの退職金を有効活用する話です。これは私の持論ですが、まず、振り込まれた退職金は、そのままにせず、目立たないようにいくつかの金融機関に分散する必要があると思います。なぜ、金額を小口に振り分けて目立たないようにするかというと、最初に振り込まれた金融機関の勧誘を、まずは受けないようにするということです。別に金融機関の勧誘が悪いわけではありません。理由は、個人の金融知識と金融機関の認識に大きなずれがあるからです。個人は無防備です。ゆっくりと退職後の生活設計を考える前に、金融商品の選択ありきではないからです。生涯収支の把握とともに、これからどう生きるかという人生の目標設定、そして健康管理など、数か月かけて、ゆっくりと考える時間が必要なんです。金融商品の選択は、それからでも決して遅くはありません。

2008.2.20 FP相談

ファイナンシャル・プランナーの資格が、金融に特化したアドバイザーとしてPRされている面がある。確かに金融も一分野だが、年金設計や保険設計、不動産取引、税対策など幅広い。間口は広い。なぜ広いかと言えば、私たち一人一人のニーズを特定することができないからだ。どんな未来を予想し、夢を抱き、どんな課題を抱えているかは、人それぞれ違う。そんな時、嗅ぎわける力がファイナンシャル・プランナーに求められている。自分の専門分野で対応できること、できないこと。他の専門家の力が必要なこと。最初から誰か振った方が良い場合など、柔軟な対応力が求められる。NHKの連ドラ「ちりとてちん」で、「ファイナンシャル・プランナーにお金を持ち逃げされた」とのセリフがあったそうだ。誤解されないようFP一人一人が力を発揮していかなければならない。NPO法人としての支部活動における啓蒙活動も大きな役割を占めている。

2008.2.4 三級FP技能士

私が週一日4時間の講義を担当している某学校で、三級FP技能士の講義を受け持つことになりました。経理を学ぶ学生さん達が対象です。先日のニュースで、大学生の6割は、講義に関心が持てないとの報道がありました。単位を取得するためには出席せざるを得ないと、否定的な意見が多いそうです。私が大学へ入学した折、教養部で1年半の講義があり、高校で習った英語や数学をあらためて学習させられました。「学習させられた」との受け身的な発想は、前述の「講義に関心が持てなかった」からです。学ぶ側の生徒と教える側の教師、または講義科目を設定する学校側が一体感を持たないと、「それを学ぶ目的」が伝わらないと思います。4月からの講義では、FPの知識がいかに自分たちにとって必要な知識なのか、身近なテーマから掘り下げていきたいと考えています。20代の若者にそれが伝えられたら、講義を受け持つ意味が増します。

2008.1.23 バーナンキ議長

アメリカ・FRBのバーナンキ議長が、ようやく0.75%の利下げに踏み切った。タイミングが遅いと思う。グリーンスパン前議長と比較されてしまうが、何が問題かと考えると、サプライズがない、ということなんだろう。市場関係者にとってのサプライズとは、利下げのみならず。短期経済観測のコメントをいかにわかりやすく、そして不可思議な魅力をもって伝えるか、といったことだと思う。景気が「気」の反映の結果であることから、市場心理をいかに冷やさずに、持続的な金融政策を取り続けるかといったことが大切なんだと思う。なんと、バーナンキさんと私は同じ年の生まれ。比較の対象にならないが、大学進学適性試験では、1,600点中1590点をとり、ハーバード大学に進学されたとても優秀な人。インフレターゲット論者としても有名だが、景気停滞期から上昇局面へ向かう時と違い、景気後退期の金融政策には不安があるかもしれない。

2008.1.11 巨額マネーに翻弄される世界経済

歴史を紐解くと、「巨万の富を築いた」という記載があります。富山では、北前船の交易で利益を挙げた「五大家(森家など)」があります。石川では、織物業で栄えた江戸時代の前田家。金・銀・銅の採掘権を握り、利益を挙げた江戸幕府。なんと、国家予算の四分の一は大奥で使っていたとか。海外に目を向けると、シルクロードにおける交易。最近では、石油で儲けるサウジアラビアの王家やウィンドウズのビル・ゲイツなど。富を得る構図は、どうも権益がからんでいるようです。しかし、最近では、自分自身がお金を持っていなくとも、架空のマネーで勝負をすることができるようです。また、コンピュータ技術を駆使して、売りと買いをシステムによって判断させることができます。人間には、「誤断のリスク」があるとはよく言ったものです。そうやって築いた巨万の富が、世界経済を揺るがすようになってきました。富の集中によって、個人のリスク・マネーが翻弄される時代が来ています。しっかり、市場を見ないといけません。

2007.12.29 ファイナンシャル・プランニングの基本はライフプラン

ファイナンシャル・プランニングの分野には、資産運用やリスクマネジメント、税金対策などがありますが、順序が大切です。つまり、資産運用を行うには、元になる収入が伴わないとできないし(稀に相続財産もありますが)、リスクマネジメントを行うのだって、家計収入が基本になります。最近は、お金を借りて資産運用を行うすべや、保険商品で運用を兼ねるノウハウがありますが、個人がファイナンシャル・プランニングを行うには、基本的な手順が大切だと思います。つまり、個人や家族における収入計画に基づいた家計設計が重要だということです。基本はライフプランです。ライフプランなくして、資産運用を行う目的が見つかりませんし、ライフプランをベースにした収支予測があってこそ、保険設計の意味も生まれます。必要なのは、働いて得られる収入をベースに可処分所得を把握し、支出管理を行って、貯蓄可能な資金をどのように管理・運営(運用)していくかということです。

2007.12.18 ワーキングプア

NHKで、ワーキングプアの問題が取り上げられています。先日の放送を合わせてこれまで3回放送されました。産業の国際化の波にさらされ、国内産業の空洞化がもたらした結果と言えるでしょう。日本は、働く人の15%程度を占めていると言われています。アメリカが約17%、お隣の韓国が約13%です。大都市部における生活保護水準である年収160万円のラインを下回る人をそう呼んでいるようです。健康保険や年金保険、税金などを差し引くと、可処分所得が120万円から140万円ほどになります。結婚、養育、教育資金、住宅設計、老後設計など、これまで一般的だったライフイベントを計画することができなくなっています。こんな時代で、どう生きていくか。数々の歴史の中で、人は翻弄され続けています。しかし、今の時代では思いもよらない苦労の中で生きてきた多くの人々がいます。歴史から教わる「人々の暮らし方」を知ることで、困難な時代を力強く生き抜くヒントが見つかるのではないでしょうか。

2007.12.10 ファイナンシャル・プランニングに関するご相談

年末になると、ファイナンシャル・プランニングに関するご相談が多くなります。毎日というわけではありませんが、ご自分やご家庭の収支見通しならびにライフイベントに合わせた資金計画を考える時期のようです。ファイナンシャル・プランニングにおいて、収支見通しはキャッシュフロー表があれば、ご自分でもできます。資金計画は、収支残(つまり貯蓄可能額)を将来何年後かの支出計画にうまく当てはめれば良いわけです。さて、ファイナンシャル・プランナーの専門性となると、顕在化するニーズ以外の潜在化したニーズを探り当てる力があるところでしょうか。これを包括的なアプローチと読んでいますが、解決を急がれるニーズ以外の課題を整理し、トータルな解決策を考えることで、結果的に顕在化したニーズのより良い解決策となるようにアドバイスをいたします。

2007.12.5 後期高齢者医療制度

平成20年4月から、75歳以上の高齢者については、現在の加入医療保険の中で老人保健制度に切り替わる仕組みから、後期高齢者医療制度として、別な健康保険制度が新設されます。75歳以上の医療保険が、保険料と給付のバランスを追い求めることとなります。国民の不安もあって、半年間は、現在の保険料と比較して大幅に増えないように経過的措置が講じられるようですが、これから、20〜30年間、日本の医療保険制度はとても難しい時代を迎えます。保険料と給付のバランスを取ることは、実際には無理に等しいことから、医療費の削減とともに、なんとか荒波を乗り越えようと、両輪で進められていくことでしょう。少子高齢化の進展は、国政にとって実に難しいかじ取りを迫られます。

2007.11.30 生命保険や損害保険の未払い問題

生命保険や損害保険の未払い問題が思いのほか長引き、生・損保関係者も営業のあり方を再検討されているようです。例えば、保険証券の内容説明運動など。しかし、今春、某生保OBの方が、「未払い問題は長引かないと思いますよ。大した問題じゃないです。例えば入院保険金の支払いの際に、通院特約の支払漏れなどがあったくらいなんです。」と言っておられたことを思い出しました。当時、そんな簡単なことではないと感じていましたが、業界内にいると、顧客(契約者)から離れた認識に陥りやすい一例だと思います。 

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