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【隠れた消費税大増税 免税業者がいなくなる！】20190207 毎日更新38日目
2019.02.08
業務改善 ・ キャッシュフローコーチ ・ 消費税 ・ 会計処理 ・ コラム
世の中は
消費税についての議論は
コンビニのイートインコーナーだとか
持ち帰り弁当はどうするのかという
軽減税率にばかり焦点があたっています
しかし
大きな問題となってくるのは
実質的に免税業者をなくす効果のある
インボイス制度の導入でしょう
これは
「消費税は納めなくていいけど
得意先から、もう取引できません
って言われるかもしれないよ」
順に説明しますね
いま皆さんは、取引先が消費税を納めている業者なのか
小規模で納めていない業者なのかを
区分せずに業者さんに支払されていますよね
インボイス制度が導入されると
領収書や請求書に
登録番号を記載することが義務化されます
この番号は
消費税を納めていない免税業者はもらえないんです
もし免税業者さんが番号をもらえないとなると
こんなことがおきます
例をあげると
A社という売上1200万円の建設会社があったとします
A社は社員さんは社長ひとり
他に古くからの知り合いで
こちらもひとりで会社をしているBさんに
仕事の半分を外注しているとします
（B社はA社の専属下請け）
決算書はこうなりますね
この取引が安定してこれから20年続くとしても
B社が免税業者のままなら
消費税は60万円から最終的には倍の120万円に
なってしまいます！
消費税を計算するときに
B社への支払600万円に対する
消費税60万円を
売上の消費税120万円からすべて引いて
税務署に納めるのが本来です
ですがインボイス制度が導入されると
60万円引く率が100％から順次減らされていくから
なんです
こうならないように
A社の社長さんはB社の社長さんに
「うちの消費税高くなって困るから
あなたのところも、免税業者じゃなくて
課税事業者になってくれない？」
と頼むはずです。
B社は仕方なしに
課税事業者となって
消費税を納めるようになる
というのが4年後に起きると思われます
うちはそんな小さい業者とは取引していないよ
と安心されている方
実はけっこう同族会社ほどありがちな
「あの取引」もそうなるんですよ
長くなるので
続きは明日のブログで！
個別具体的な事例については
必ず税務当局や顧問税理士にご相談ください
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丹羽誠