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保険業界に波及するのか？（顧客本位の業務運営⑥）毎日更新（予定）10日目
2019.01.11
顧客本位の業務運営
私はまだ独立開業して間もないので
どことも提携契約を結んでいないのですが
いろんなお付き合いがあるので
これから業務提携していきます
そのときに
私の会社のフィデューシャリー・デューティー宣言のなかで
そのことを開示していくのか
ということを
私自身いますごく悩んでいます
業務提携って
この業界でもありえる話ですよね
たとえばＦＰ（ファイナンシャルプランナー）でいえば
生命保険会社や住宅メーカーになるでしょう
中立公正なＦＰ または独立系のＦＰ といったとしても
それらの提携先があるとすれば
はたして 中立といえるのかどうか。
顧客本位の業務運営の指針に従えば
・手数料体系を明示して
・利益相反はしないように努めましょう
となっています。
保険の見直しで相談料を払って
おすすめの保険に加入したら
その保険会社から（または乗り合い代理店から）
そのＦＰは手数料をもらっていた・・・
この行為も 公正 といえるのかどうか
手数料の二重取りではないのか
本当におすすめの保険だったのか
と消費者からは、疑いの目で見られるでしょう
乗り合い代理店では
開業資金を特定の生命保険会社から出してもらって
複数の保険商品から選べる体裁をとっていながら
その恩義がある保険会社の商品に
販売が偏っていて
問題になったことがありました。
いま現在は
前回までのブログで説明したように
金融庁の「顧客本位の業務運営」の指導は
投資信託だけになっています。
これが保険業界に適用されるようになったら
どうなるのでしょう？
定期保険・養老保険・終身保険・医療保険の別に
乗り合い代理店（銀行や証券会社も）について
どの会社の、どの保険を販売して、
残高がいくらになっているのか
その手数料率が何％なのか
その偏りが消費者に「見える化」されるようになるでしょう。
そこで、生命保険の代理店や販売会社の
消費者から見た選別がはじまると考えます
私の個人的な意見ですが
どの保険が適正なのか診断する人（またはＡＩ）
と
保険を販売する人（会社）は
2つに別れていくと思われます。