キャッシュフローコーチ富山

先日、自宅の書斎を整理していると

以前の講演の話をいただいたときの

講義資料がでてきました

日にちは、平成13年10月23日

お相手は、特定局長さん

つまり街の郵便局の経営者の方々ですね

このころ、郵便局は郵政民営化の波で大揺れでした

2001年（平成13年1月）に中央省庁再編で

郵政省の郵政行政及び郵政事業部門は、

それぞれ総務省郵政企画管理局と郵政事業庁に再編されました。

その後、2003年（平成15年）4月1日に郵政事業庁が

特殊法人である日本郵政公社となったのです。

そのさなかに　私がお話させていただいたことに

なるのですね

話した内容は、「コンプライアンスについて」

国民生活センターの金融トラブル報告書を解説し

成立したばかりだった

「消費者契約法」と「金融商品販売法」についても

追加しています

あれから18年の月日が流れて・・・

私の思いは届かなかったようです

当時のクライアントさんに配布していた

「FPニュース」というニュースレターを

レジュメにしたのですが

今回問題になっている

「既存契約の下取り」についても

ちゃんと説明しているのですよ

いま5％で運用されている定期預金を

わざわざ解約して

0.5％の定期預金に預け替える

なんてことは、普通はしませんよね

でも生命保険の下取りという名目で

民間生保でまかりとおっていますから

消費者契約法にも違反する可能性がありますから

みなさんは充分注意してください　・・・と

たしかに郵便局はわずか62円82円で

葉書と封筒を全国津々浦々まで

配達する義務がある　という公共サービスを担っています

だから信用されているという面もあります

その二面性が今回は逆に作用してしまったのでは

ないでしょうか？

公共サービスの担い手が

その収益バランスをとるために

営利商品を販売する　という矛盾

これを解消しない限りは

コンプライアンス問題を

払拭することはできないと考えます

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丹羽誠