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【家賃の減額には応じるべき？】20200527
2020.05.31
営業戦略 ・ 金融リテラシー ・ 業務改善 ・ キャッシュフローコーチ
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弱者救済の政策のその先に
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ニュースを視ていると、
飲食店のオーナーさんが
「売上がないのに固定費がどんどん出ていく。
特に家賃が高くて困っている」
と訴えている場面があります。
テレビ局としては、
困っている人にスポットを当てれば
視聴率が稼げるという構図はわかります。
暗に、テナントビルの所有者は
お金持ちなんだろうから
家賃をまけてあげてもいいんじゃない？
という論調が見られます。
TBSとテレ朝が顕著なんですけどね・・・
ですが、困っているのは、
店子さん側だけなのでしょうか？
大家さんの側になって考えてみましょう。
大家さんもリスクを負って、
「不動産賃貸業」を営んでいるわけです。
月収の家賃1000万円のビルを
借入して取得したとしましょう。
・空室率10％
・毎月の経費（水道光熱費や管理費や修繕費など）200万円、
・銀行への返済（元金と利息）が家賃の60％だと仮定します。
満室家賃 1000万円
空室 ▲100万円
経費 ▲200万円
返済 ▲600万円
差引手取 100万円
という平時でも毎月の収支はこのようになります。
ここで家賃を30％減額してしまうと
大家さんも銀行に返済できなくなります。
これでは、飲食業界が救われる代わりに
金融業界が貸倒れリスク増大で
破綻しかねません。
安易に「弱者救済」とばかり
不安をあおるジャーナリズムには
危険が潜んでいますね。
追記：
不動産投資において
家賃に対する返済の比率は
50％以下が安全で
60％以上になると危険水域だというのも
ここからわかります。
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弱者救済の政策のその先に
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丹羽誠